全世代型社会保障検討会議

　令和２年１１月２４日、菅総理は、総理大臣官邸で第１１回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、医療改革に係る関係者からのヒアリング及び議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本日は、医療関係者の皆さんから御意見をお伺いした上で、医療改革について議論しました。
　少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、我々の世代の責任であります。そのためにも、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担を頂くことが必要であります。昨年１２月にまとめた中間報告では、７５歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については、新たに窓口負担割合を２割とすることにしています。
　本日は、この２割負担とする所得基準の在り方などについて、医療関係者や民間議員の皆様より幅広い御意見を頂きました。本日頂いた御意見を踏まえて、更に具体的な検討を進め、本会議が年末に取りまとめる最終報告において結論を得たいと思います。
　西村担当大臣や田村厚生労働大臣など関係大臣は、与党との調整も十分に図りつつ、取りまとめに向けて具体的な検討を進めていただくようお願いいたします。」