全世代型社会保障検討会議

　令和２年１０月１５日、菅総理は、総理大臣官邸で第１０回全世代型社会保障検討会議を開催しました。

　会議では、少子化対策について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本日は、長年の課題であります、少子化対策について議論しました。
　我が国の未来を担うのは、子供たちであります。これまで、幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化などを進めてきました。
　今後も、若い人たちが将来も安心できる、全世代型社会保障制度を構築してまいります。
　まず、当事者の気持ちに寄り添いつつ、出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を早急に検討し、本年末に工程を明らかにします。また保険適用までの間は、現行の助成措置を大幅に拡充します。
　また、待機児童の問題については、保育園のほか幼稚園、ベビーシッターなど地域のあらゆる資源を活用し、この問題に終止符を打つべく、本年末に新たな計画を定めます。
　さらに、夫の休日の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第２子以降が出生する割合が高いという調査結果もあります。出産直後の時期に、男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を図ってまいります。
　その上で、安心して子供を産み育てられる環境をつくり、女性が健康で活躍できる社会を実現してまいります。
　本検討会議は、本年末に最終報告を取りまとめたいと思います。民間議員の皆様には、引き続きそれに向かって御協力をお願いいたします。」