防災庁設置準備室　発足式

　令和６年１１月１日、石破総理は、防災庁設置準備室発足式に出席し、看板掛けを行い、その後、訓示を行いました。

　総理は、訓示で次のように述べました。

「防災庁設置準備室の発足に際し、一言、申し上げます。
　まず能登半島における地震・豪雨による度重なる被災を始め、様々な災害で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、全ての被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　我が国は、世界有数の災害発生国であります。近年では風水害の頻発化・激甚化がみられるほか、近い将来には、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの発生も懸念されているところであります。人命最優先の防災立国を早急に構築することが求められております。
　国民を災害から守りますためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠であります。そのためには、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた、『本気の事前防災』のための組織が必要であり、これが、私が設置を目指す防災庁であります。
　一たび災害が発生いたしました場合には、様々な関係機関・団体が一致団結して被災者の支援に取り組む必要があり、防災庁には、行政各部、さらには民間の団体とも緊密に連携しながら、政府の災害対応をリードする司令塔としての役割も期待しております。
　防災庁の設置により、スフィア基準（人道憲章と人道支援における最低基準）も踏まえた、被災者の方が安心して過ごせる避難生活環境の整備、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド・風呂等々を配備できるような官民連携体制の構築、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などが、飛躍的に前進することが期待されております。
　皆様方におかれましては、防災庁が、その役割を十二分に果たすことができますよう、内閣府の防災担当とも連携しながら、目指すべき防災対策の在り方や、必要な体制等について検討を行い、令和８年度中の防災庁設置に向けた準備を着実に進めていただきたいと思っております。
　政府といたしましては、防災庁設置までの間も、できる取組は着実に進めていく構えであります。
　避難所の生活環境を改善するなど、安全・安心を守ることで、若者・女性から選ばれる地域づくりを目指すため、今後予定している経済対策のとりまとめも見据えつつ、先進的な防災の取組を、地方創生関係交付金を活用して支援するための新たな枠組みを創設いたします。
　また、被災地で被災者支援に携わっているボランティアの方々の活動支援に向けた新たな枠組みを創設するほか、災害時に活用可能なキッチンカー、トイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めてまいります。
　地震と豪雨に相次いで見舞われた能登につきましても、被害認定調査に際して、特例的に地震と豪雨を一体的に取り扱う、在籍型出向につきましても、手厚い助成とともに雇用調整助成金の特例を延長するなど、取組を進めているところであり、引き続き、地元の声を伺いながら、能登の復旧と創造的復興を加速してまいります。
　皆様方におかれましては、このような動きも踏まえつつ、災害対策を更に加速させるための土台となる組織づくりに邁進（まいしん）していただきたいと思います。
　今、正に、皆さんは、我が国の災害対策が新たなステージに立つ、時代の転換点に立ち会っていただいております。『国民を守る』という使命感の下、赤澤大臣を先頭に、結束し、一丸となって取り組んでいただくことを心から期待申し上げまして、私の訓示といたします。どうぞよろしくお願いいたします。」