犯罪被害者等施策推進会議

　令和６年６月４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１８回犯罪被害者等施策推進会議を開催しました。

　会議では、犯罪被害者等施策推進会議決定に盛り込まれた取組の推進状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は犯罪被害給付制度の抜本的強化など、昨年６月に本会議で決定した方針の検討状況を点検し、着実に取組が進んでいることを確認いたしました。犯罪被害給付制度に関しては、幼い子供が犯罪により亡くなった場合の両親への遺族給付金を、従来の３倍以上の１，０６０万円とするなど、犯罪被害者等への経済的支援を大幅に充実・強化します。松村大臣にあっては速やかな制度改正をお願いいたします。
　また、今国会で成立した改正総合法律支援法に基づき、弁護士による犯罪被害者等への包括的かつ継続的な援助を行ってまいります。施行までは２年ありますが、小泉大臣にあっては人的・物的体制の整備等を進め、可能な限り早期の運用開始を目指してください。官民の様々な関係機関・団体が緊密に連携をし、被害者等への切れ目のない支援を行うことも重要です。犯罪被害者等支援コーディネーターを中心とするワンストップサービスの実現に向けて、松村大臣を中心に関係閣僚が緊密に連携をし、地方公共団体等の取組を運用面、財政面で支援をしてください。
　不幸にして犯罪の被害に遭われた方やその御家族に寄り添い、再び平穏な生活を営むことができるよう支援することは政府の重要な責務です。引き続き、今般の有識者検討会の取りまとめも踏まえ、また犯罪被害者等の声も伺いながら、政府全体で犯罪被害者等施策の一層の充実・強化に全力を挙げていただくようお願いをいたします。」