物価・賃金・生活総合対策本部

　令和４年１２月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。

　会議では、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策及び令和４年度第２次補正予算の実行等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「令和４年度第２次補正予算の成立を受けて、総合経済対策の本格的な実行の段階に入ります。電気・ガス料金の負担緩和策については、負担軽減を直ちに実感していただけるよう、１月の使用分から値引きを開始いたします。妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援と１０万円の経済的支援を一体的に行う応援交付金については、年初より実施可能な市町村から随時支援を開始するなど、速やかに支援をお届けしてまいります。
　各大臣におかれては、総合経済対策に盛り込まれた各施策を迅速かつ適切に実行すべく、早急に準備を進めてください。後藤大臣におかれては、総合経済対策の早期実行に向け、補正予算の執行状況も含め、各省の施策の進捗管理を進めてください。
　また、総合経済対策を呼び水として、民間の取組を最大限引き出していきます。今後の成長と分配の好循環の実現は、来年春の春闘の成果にかかっています。中小企業の生産性向上・省エネ対策について、企業への徹底周知を図り、前向きな投資と物価高騰に負けない賃上げにつなげていきます。さらに、未来の成長を生み出す官民連携の下での大胆な投資拡大に向け、全国各地で投資拡大の機運を醸成します。このため、経団連や日商に加え、地域経済を支える幅広い経済団体にも参画いただき、近々、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催いたします。
　総合経済対策の執行に当たり、大臣自らが先頭に立って、現場の声を直接聴き、執行の改善に反映するなど、各施策が最大限の効果を上げるよう、緊張感を持って対応してください。」