新しい資本主義実現会議

　令和４年１０月４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１０回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項（案）、賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、新しい資本主義の実行に向けての総合経済対策の重点事項について、取りまとめました。
　まず、人への投資と分配です。短期的な賃金引上げに向けては、政府としては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で御議論いただきたいと思います。
　公正取引委員会には、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するため、転嫁拒否の悪質事例は、公表し、改善を強く促すなど踏み込んだ対応をお願いいたします。
　加えて、非正規雇用労働者の待遇の改善を図るため、正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行を強化します。
　また、フリーランスの方が報酬の支払い遅延などでトラブルに直面しないよう、取引適正化のための法案を今国会に提出いたします。
　中長期の構造的な賃金引上げのためには、来年６月までに、労働移動円滑化のための指針を策定します。リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しやセーフティネットの整備、年功賃金から日本に合った職務給への移行等を含め、この会議で議論を加速いたします。
　キャリアアップのための転職については、相談を受け、一気通貫で支援する仕組みを整備するとともに、労働移動を受け入れる企業などに対する支援を実施いたします。現在３年間で４，０００億円規模の人への投資支援について、５年間で１兆円へと抜本強化します。
　次に、スタートアップの起業加速です。起業を志す若手人材を５年間で１，０００人規模で、シリコンバレーや東海岸に派遣いたします。
　スタートアップの振興のため、ＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）を抜本拡充するとともに、一定期間、経営者の個人保証を不要にする金融支援を創設いたします。
　関係大臣におかれては、与党とも連携して、本日取りまとめた重点事項を経済対策等に反映し、着実に実行いただけますよう、お願いいたします。」