経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

　令和４年６月７日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第８回経済財政諮問会議・第９回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）、経済財政運営と改革の基本方針２０２２（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画と骨太方針について、取りまとめていただきました。
　新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画については、市場で解決できない外部性の大きな社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図ります。スタートアップやグリーントランスフォーメーション、資産所得倍増について、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定し、実行いたします。
　本年の骨太方針では、機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現しながら、新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現する岸田内閣の経済財政政策の全体像を示しています。
　次は実行です。参議院選挙後に、本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしてまいります。
　同時に、国際環境の変化にも対応していかなければなりません。我が国をめぐる安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国が自らを守り抜く安全保障体制の整備を加速する必要があります。
　５月２３日の日米首脳会談では、私から日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得ました。
　今般閣議決定する骨太方針に盛り込まれているとおり、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化いたします。将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を構築すべく、様々な取組を積み上げていき、その上で、必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していきます。その際、内容、金額、財源の３点セットで議論を行ってまいります。
　具体的な計画については、本年末に策定する新たな国家安全保障戦略等として改めて内閣として閣議決定いたします。そして、その閣議決定を基に、令和５年度予算を編成してまいります。
　これらを含め、本日決定した方針に盛り込んだ様々な政策をしっかりと進めてまいります。」