経済財政諮問会議

　令和４年５月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第７回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けて、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、骨太方針の原案について議論を行いました。激動する国際情勢の中、我が国が大切にしてきた民主主義や自由主義、自由で公正な経済体制を守るためには、我々自らが資本主義をより強く、持続可能なものにバージョンアップしていかなければなりません。
　そのためには、我々が直面する様々な社会課題について、官か民かではなく、官と民が協力して解決に取り組む枠組みが必要です。
　新しい資本主義は、正にそのための枠組みであり、官と民が協力して、課題解決に向けた投資と改革を大胆に実行することで、社会課題の解決と経済成長を同時に達成し、成長と分配の好循環を実現してまいります。
　今年の骨太方針は、機動的なマクロ経済運営を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取組を進めること、国際環境の変化に応じた外交・安全保障の強化などの戦略的な対応や防災・減災・国土強靱（じん）化の取組を進めること、経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、そして、来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した３か年度の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進することなど、岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すものとします。
　本日の原案を基に、与党とも調整を進め、来月上旬の決定を目指します。山際大臣を中心に最終取りまとめに入っていただきたいと思います。」