経済財政諮問会議

　令和４年４月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、グローバル経済の活力取り込み、及び人への投資、官民連携による無形・有形資本の価値向上について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、グローバル経済の活力の取り込みと、人への投資、官民連携による資産価値の向上について議論いたしました。
　旺盛な海外需要の取り込みは、我が国経済の活力を高め、長期的な成長力を高めるものです。
　対日直接投資はコロナ禍であっても着実に伸びています。１０年間で倍増、２０３０年に８０兆円という政府目標の実現に向けて、特に我が国のイノベーションやサプライチェーンの強靱化（きょうじんか）につながるような戦略的な投資促進策について、山際大臣を中心に具体策の検討を進めてください。
　また、我が国が有する人的資本、研究開発、さらに文化芸術を含めた無形資産は、成長の源泉であり、これらに大胆に投資することで成長と分配の好循環を実現していくことが重要です。
　末松大臣には、デジタル技術を活用した教育機会の均等や若手研究者の支援など、人への投資を推進するとともに、文化芸術の成長産業化にも取り組んでください。
　社会資本整備についても、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた質の向上を目指します。斉藤大臣には、インフラの老朽化対策や、国際競争力を左右する２４時間港湾や主要港のハブ化など、社会資本の整備に当たって、デジタル技術を活用した運用改善、民間資金の積極的な活用といった、これまでのやり方や仕組みにとらわれないやり方で、社会資本の価値向上に取り組んでください。
　中でも、民間の創意工夫を活用するＰＰＰ／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）は、新しい資本主義における新たな官民連携の取組の柱となるものです。スタジアム・アリーナや文化芸術施設など、新たな分野へのＰＦＩの対象拡大を図るとともに、できるだけ多くの自治体に取組を促すよう、牧島大臣を中心に、ＰＦＩを推進するための新しいアクションプランを策定してください。」