経済財政諮問会議

　令和４年４月１３日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、地方活性化及び経済・財政一体改革（社会保障）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、骨太方針策定に向けて、地方活性化と社会保障改革について議論いただきました。
　地方活性化については、東京一極集中の流れに変化が見られています。昨年、東京都区部では四半世紀ぶりに、転出者が転入者を上回りました。若い世代の地方移住への関心も高まっています。
　この機に、デジタル・インフラの整備を加速し、デジタル田園都市国家構想の実現を通じて、地方の活性化を強力に進めます。
　地方活性化のキーワードは『集中から分散』です。デジタルトランスフォーメーションを活用し、地方の特色ある歴史や文化、食といった無形資産の価値を高め、農業や観光業、さらには地方の中小企業の輸出力を強化していきます。
　あわせて、地方大学を核とした産学官連携・オープンイノベーションを促進し、地方色豊かなイノベーション拠点を全国に広げてまいります。
　こうして、地方の課題を解決し、地方発のボトムアップ型の経済成長を目指します。
　社会保障改革については、ウィズコロナで経済社会活動をしっかりと継続できる万全の体制を整備するとともに、人への投資を支える制度改革を進めます。
　コロナ禍での経験や受診行動の変容を踏まえ、かかりつけ機能が発揮される制度整備や新たに導入したリフィル処方の使用促進など、医療・介護サービス改革の継続・強化に取り組みます。
　あわせて、年齢や性別、正規・非正規といった働き方にかかわらず、能力開発やセーフティネットを利用でき、一人一人が持つ潜在力を十分に発揮できる環境整備を進めます。制度によって働き方が変わるのではなく、働き方の変化に応じて社会保障の制度を見直してまいります。
　夏に取りまとめる骨太方針に向けて、関係会議と連携しつつ、更に議論を加速し、速やかに具体策の策定に取り組んでください。」