デジタル田園都市国家構想実現会議

　令和４年４月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。

　会議では、デジタル田園都市国家構想基本方針（骨子案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案について御議論いただきました。本日の議論も踏まえ、基本方針を取りまとめてまいります。
　このデジタル田園都市国家構想を展開していく上で、デジタル・インフラ基盤の整備と個人のデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及は、デジタル社会のインフラとして不可欠です。
　２０２５年度の日本を周回する海底ケーブル整備とデータセンターの全国展開、２０２７年度末の光ファイバーの世帯カバー率９９．９パーセント、２０３０年度末の５Ｇ人口カバー率９９パーセントなど、具体的な整備目標を基本方針に明記した上で、予算、税制、規制を総動員し、官民協働して、デジタル・インフラの整備を加速いたします。
　同時に、今年度中に、マイナンバーカードの交付と健康保険証利用の環境に一定のめどが立つよう、自治体と医療機関を集中的に支援していきます。併せて、マイナンバーカードの利便向上を目に見える形で進めていきます。
　総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣におかれては、連携して、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めてください。
　そして、前回の会議において、構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰するＤｉｇｉ田（デジデン）甲子園を開催することを表明させていただきました。
　本日ここに、地方自治体向けの夏のＤｉｇｉ田甲子園の開会を宣言いたします。
　各市区町村におかれては、デジタルの活用により、地域の個別課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や地域の産業振興につながる素晴らしい取組やアイデアを、どしどし応募してください。」