経済財政諮問会議

　令和３年１１月１９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和３年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済対策について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものです。
　今回の経済対策の規模は、財政支出５５．７兆円、事業規模７８．９兆円に上り、下振れリスクから経済を下支えし、押し上げる直接的な経済効果は、ＧＤＰ（国内総生産）に換算して５．６パーセント程度と見込まれます。
　この経済対策を、スピード感を持って執行していくことにより、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を一日も早く成長軌道に乗せてまいります。
　このため、各政策を所管する大臣には、経済対策の各施策について、当事者の方々のニーズに合致して広く行き渡らせるとともに、自治体等の執行現場に過度な負担を掛けないために、車座等を通じて、当事者の方々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握し、公平性を確保しつつ、随時、執行改善に反映するよう、この後の臨時閣議で指示したいと思っています。
　経済対策を取りまとめた山際大臣には、各政策を所管する大臣と連携して、今回の経済対策が最大限効果を上げるよう、政策実行に向けた万全の対応をお願いいたします。」