ボランティア活動

●ボランティア活動への参加をお考えの方へ

被災地においては、これまで多くのボランティアの方々が泥の除去、片付け、炊き出し等様々な活動を行い、被災地の生活支援に大きな役割を果たしてきました。
現在、次第にこれらのニーズは収束しつつあり、被災された方々の仮設住宅への入居が進む中で、コミュニティづくり支援や心のケアなど、さらには、復興まちづくりへの参画・協力など、ボランティアへのニーズが拡大・多様化してきています。
国民の皆様におかれましては、被災された方々にそれぞれのお立場で心を寄せ、被災地の復旧・復興に向けた取組にご協力、ご支援を賜りますとともに、ボランティア活動へ積極的にご参加頂きますよう、よろしくお願いします。
なお、ボランティア活動への参加に当たっては、次の点に注意してくださるようお願いします。
　・ボランティアの活動内容や受入れ状況は、地域ごとに異なり、また毎日変動します。また、仮設住宅における見守りなど、短期間の活動では参加が難しいものもあります。各地に設置されている災害ボランティアセンターが最新の情報を提供していますので、現地に行かれる前にご確認ください。
　・個人で参加する他、各地からのボランティアバスやボランティアツアーを利用することもできます。まとまった形で現地入りしていただければ、より効率的な活動につながります。
　・安全のために十分な装備を準備するとともに、万が一に備えて、ボランティア活動保険に加入しましょう。
　以上につきましては、全国社会福祉協議会のサイトや、復興庁ボランティア・公益的民間連携班と連携した民間サイト「助けあいジャパン」などで必要な情報を提供していますので、ご確認ください。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/volunteer_tohokutaiheiyo.html
また、社会福祉協議会のホームページで、被災地でのボランティアの募集状況や災害ボランティアセンター・復興支援センターの設置状況を、ご覧いただけます。随時更新しておりますので、ご活用ください。
（復興庁・厚生労働省)

●財政面での支援策

NPO等の皆様には、被災者の支援や被災地の復興支援にご活躍いただいております。復興庁では、皆様の活動を継続的に支援するために、NPO等が活用可能な政府の財政支援について取りまとめております。（復興庁　ボランティア･公益的民間連携班、男女共同参画班）
　http://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html

●ボランティアツアー・ボランティアバス

・観光庁の呼びかけに応じて、被災地におけるボランティア活動と各地の観光をセットにした「ボランティアツアー」が旅行業各社等から展開されています。ボランティアツアー・ボランティアバスについてはこちら（観光庁）

●ガレキ処理

倒壊した建物などのガレキ処理の際には、釘を踏み抜いたり、有害な粉じんを吸い込むなどの危険を伴います。安全にガレキ処理を行うために必要な準備などについてまとめました。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/110502-2.html

●学生のボランティア活動

被災地等で学生が安心してボランティア活動に参加できるように、政府は大学、短大や高等専門学校に対し、補講や追試での履修対応や、ボランティア活動の単位認定等をお願いしています。（文部科学省）
　http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304540.htm

●ボランティア車両の高速道路無料通行措置

被災地におけるボランティア活動を行うための車両については、災害派遣等従事車両証明書の交付を受け、高速道路を無料で通行することができます。平成２３年８月４日より、被災３県ごとに異なっていた証明書の発行手続きを統一し、提出書類の様式も簡素化しました。なお、H24.4.1より活動の内容や地域の変更がありましたのでご注意ください。詳しい内容や、様式のダウンロードはこちら

●今後の政府の取組

震災から一年が経過し、コミュニティづくり支援や心のケア、復興まちづくりへの参画・協力など、ポランティアに対するニーズが拡大・多様化しています。今後、こうしたニーズに対応していく政府の取組について、とりまとめました。（復興庁　ボランティア・公益的民間連携班）
　http://www.reconstruction.go.jp/topics/240130bora.pdf

●復興支援に向けた多様な担い手のロードマップ

今後の復興にあたり、NPO、ボランティア等多様な担い手が連携して取り組むべき５つの分野における「ロードマップ」を作成しました。（復興庁　ボランティア･公益的民間連携班、男女共同参画班）
　http://www.reconstruction.go.jp/topics/000726.html

●政府における体制の変更

震災直後に「内閣官房震災ボランティア連携室」として立ち上がった組織を原点に、復興庁の発足とともに「ボランティア・公益的民間連携班」として再スタートしました。復興への取り組みが進む中、これまでのボランティア活動はもちろん、企業や団体による社会貢献活動などの公益的な民間活動においても、復興庁の窓口として一層の連携を進めてまいります。　(復興庁　ボランティア・公益的民間連携班)

災害廃棄物の処理

●災害廃棄物の処理の促進に関する関係閣僚会議

政府は、災害廃棄物の処理に政府一体となって取り組むため、関係閣僚会議を設置しました。
　３月13日の初会合では、被災地以外も含めた全国での処理（広域処理）や再生利用などの取組を強化し、より一層の推進を図るとの方針を確認しました。詳しくはこちら

●災害廃棄物の広域処理

被災地では、地震や津波などの被害で廃棄物が大量に発生し、その処理を急いでいます。環境省は、被災地での処理施設の不足で処理しきれない災害廃棄物の受け入れに、ご理解とご協力をお願いしています。こちらのサイトで、現地の状況や広域処理に関する取組の様子など、様々な情報をご覧いただけます。（環境省）

●災害廃棄物の再利用の取組

水産庁は、被災地域のがれき等の処理を進めるため、コンクリートなどの災害廃棄物を漁場施設の資材として再利用するための調査を実施します。詳しくはこちら

義援金、寄附金

●ふるさと寄付金

「ふるさと寄付金」制度を活用し、被災地以外の出身の方でも復興支援ができます。
「ふるさと寄付金」として被災地の県や市町村に直接寄付する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄付する場合に、所得税と個人住民税で控除（還付）が受けられます。（総務省）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

●税制上の優遇措置

東日本大震災に関し、(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等、(2)日本赤十字社等の募金団体が募集する地方公共団体向けの義援金、(3)中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金、(4)その募集に際し、国税局長の確認を受けた認定NPO法人に対し、被災者支援活動に必要な資金に充てるために行った寄附金は、税制上の優遇措置（寄附金控除等）の対象になります。
優遇措置を受けるには確定申告手続が必要です。手続時に、寄付先が発行する領収書や払込票などが要りますので、大切に保管して下さい。必要書類など詳しくは最寄りの税務署にご相談下さい。（総務省、国税庁、財務省、厚生労働省）
(総務省)
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/110404_1_kojin.html
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_01000003.html
(国税庁)
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm
(財務省)
　http://www.mof.go.jp/20110311tohoku_jisin/index.htm#tax
(厚生労働省)
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uxn.html

●震災特例法の施行

４月２７日に施行された震災特例法により、今回の震災に関する義援金等については、課税対象から控除される額の上限を引き上げるなど、通常の寄付よりも有利な取扱いがされます。（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

●認定ＮＰＯ法人の方へ

認定ＮＰＯ法人が今回の震災の被災者支援活動のために募集する寄付金や義援金で一定の要件を満たすものについては、所轄国税局長の確認を受けることで「指定寄附金」となり、税制上の優遇を受けられます。確認を受けるための手続等のＱ＆Ａはこちらをご参照ください。（国税庁）

●義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ

「支払った義援金の税務上の扱いは？」「義援金を団体で集めた場合、どんな手続きが必要なの？」など、義援金等と税に関するよくあるご質問と回答をまとめました。（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

●サギ行為

【義援金サギにご注意を】義援金を装った振り込め詐欺など、善意につけこんだ卑劣な犯罪が発生しています。「怪しい」と思ったらお近くの警察（全国共通の短縮ダイヤル#9110）や金融庁相談室（03-5251-6811）に情報提供、ご相談ください。（金融庁）
　http://www.fsa.go.jp/ordinary/gienkin.html
　また、被災地への義援金等の名目で金銭を詐取するなど、悪質なメールが見つかっています。メール等の案内などは、内容を鵜呑みにせず、報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめるようにしましょう。（総務省）
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/42233.html
　※関連ＣＭ https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4573.html（政府広報）

国内外からの支援

●世界からの支援

・世界各地の国や地域と市民の皆様から、この度の災害の被災者と日本に対して、多くの支援をいただきました。世界各国にある大使館、総領事館から情報を集めて、「がんばれ日本！世界は日本と共にある」と題し、各地でのエピソード集を作成しました。各国での支援の様子をまとめたフォトギャラリーもさらに拡充しています。（外務省）
・シンガポール国民の寄付により、岩手県宮古市に仮設ケアセンターが寄贈されることになりました。詳しくはこちら（国土交通省）

●被災地を応援する企業

・被災地向けに、生活関連物資や社宅の提供などでご協力いただいた９００以上の業界団体や企業の一覧をホームページで公表しています。（経済産業省）
・被災地の復旧・復興や被災者支援に貢献した中小企業の方々の取組をとりまとめました。（中小企業庁）
・被災した文化財等の救援・修復活動に関し、一定の寄附又は救援物資の提供等により援助を行った方々に文化庁長官感謝状を贈呈しました。（文化庁）
皆さまからいただいたご支援やご協力に御礼申し上げるとともに、引き続き被災地への暖かいお心遣いをお願いいたします。

●被災地産品食品フェア

被災地産品を販売するフェアや、食堂等で積極的に利用しようという取組が全国で広がっています。（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html
※ 具体的な取組については、「被災地産食品フェアなどの取組のご紹介」の項をご覧ください

都道府県の被災者支援

●各都道府県

各都道府県が実施している被災地支援についてリンクをまとめましたので、ご覧ください。
　https://www.kantei.go.jp/saigai/sien.html

その他

●復興事業記念貨幣の発行

政府は、大震災からの復興を国民的事業として記念し、平成２７年に「東日本大震災復興事業記念貨幣」を発行します。詳しくはこちら（財務省）

●「ふるさとふれあいプロジェクト」開始

農林水産省は、農山漁村体験やボランティア活動など、ふるさととの交流や応援を通じて、「人」と「ふるさと」を活性化していく「ふるさとふれあいプロジェクト」を開始しました。こちらのサイトで、ボランティアに関する情報などをご紹介しています。詳しくはこちら。（農林水産省）

●オフセット・クレジット制度を活用した復興支援

環境省は、オフセット・クレジット制度を活用して被災地の復興を応援する事業者に対し、支援を行います。支援の内容や対象、公募期間など、詳しくはこちらをご覧ください。（環境省）

●復興支援・住宅エコポイント

被災地の復興と住宅の省エネ化を目指し、「復興支援・住宅エコポイント」が始まりました。エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴です。申請方法など詳しくはこちら。

●「個人向け復興国債」の募集開始

財務省は、東日本大震災からの復興に向けた取組に役立てるための「個人向け復興国債」の募集を１２月５日（月）から開始しました。ご購入頂いた方全員に、財務大臣からの「感謝状」が贈られます。東日本の元気のために、皆様のご協力をお願いいたします。詳しくはこちら。

●統一地方選挙

災害復旧等のために被災地で活動されているボランティアの皆さんや自衛隊、警察、消防関係者の方は、滞在中の市町村窓口で不在者投票を行うことができます。（総務省）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_01000013.html

●震災関連の海洋情報リンク集

海洋情報のポータルサイト「マリンページ」の中に、震災関連の海洋情報についてリンク集を作成しました。漂流船、航行警報、海流、放射線モニタリング値、水産関連等、震災に関係する様々な情報を掲載しています（内閣官房/海上保安庁）
　http://www.mich.go.jp/higasinihon/higasinihon1.htm

●自治体物産展等への在外公館の無償貸与

地方自治体が海外で物産展や観光誘致事業を行う際、政府では大使館や大使公邸を無償で提供し、海外での風評被害の払拭と地方の魅力発信を支援しています。今回、都道府県や政令指定都市に加え、新たに市町村もご利用いただけるようになりました。ご相談は０３−５５０１−８４９１まで。詳しくはこちら（外務省）

●東日本大震災からの復興—教育現場を通じてー

被災地復興に係る児童生徒の活動事例や奨学金、リフレッシュキャンプ等の各種情報を集めたポータルサイトを開設しています。（文部科学省）