政府からのお知らせ

中小企業の復興への取り組みを、
グループ補助金で支援します

●復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループ（※１）が、復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設などの復旧・整備費の４分の３を、国と県で補助しています。
●このたび、第５回目の募集を以下のとおり行いますので、お知らせいたします。

※１	複数の中小企業者から構成される集団であって、一定の要件を満たす必要があります。詳細は、各県にお問い合わせください。
※２	これまで198のグループに、総計2,202億円を支援することが決定されています。次ページに活用事例を掲載しています。

申請及びお問い合わせ先

岩手県　商工労働観光部経営支援課
TEL ０１９-６２９-５５４６ FAX ０１９-６２９-５５４９

宮城県　経済商工観光部新産業振興課
TEL ０２２-２１１-２７６５ FAX ０２２-２１１-２７２９

福島県　商工労働部産業創出課
TEL ０２４-５２１-７２８３ FAX ０２４-５２１-７９３５

●応急仮設住宅の入居期間は、原則２年間で、その後は１年ごとに延長できる制度となっていますが、このたび、入居期間を１年間延長することといたしました。
●民間賃貸住宅などに応急仮設住宅として入居している場合にも、２年間の入居期間を１年間延長いたします。