政府からのお知らせ

大切なお知らせ

不確かな情報や、デマにご注意ください。

被災地では「強盗や性犯罪が増加している」「ナイフを持った外国人窃盗団がいる」など不安をあおりたてるようなデマが流布しています。このような情報を鵜呑みにせず、報道や行政機関など、信頼できる情報源で真偽を確かめ、落ち着いて行動してください。警察で確認したところ、そのような事実はありません。 不安のある方は、警察の窓口までご相談ください。
警察総合相談電話　♯9110　※携帯電話からもご利用いただけます。

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女性の悩み相談を受け付けています。

震災により生じた生活上の悩みや避難所生活での不便など、女性のみなさまの悩みをご相談ください。
● 女性の悩み全般：県等の女性相談窓口

　　岩手県019-606-1762（毎日9:00-16:00 火、金は20:00まで ※ただし、4月13日までは毎日17:30まで）
　　宮城県022-211-2570（平日8:30-16:45） 仙台市022-224-8702（日・祝日以外9:00-15:30）
　　福島県024-522-1010（祝日以外9:00-21:00） ※なお、福島県では各市町村の保健福祉事務所でも相談を受け付けています。（平日8:30-17:15）

● 配偶者からの暴力：ＤＶ相談ナビ0570-0-55210（24時間、自動音声）
※性犯罪の被害や捜査に関する相談は警察までお問い合わせください。

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年金受給に必要な現況届などの提出期限が延長されました。

被災されたために「現況届・生計維持確認届・障害状態確認届」などの書類を誕生月の末日までに提出できていない方も、年金を受け取ることができます。書類の提出期限は7月31日まで延長されています。

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ラジオ番組「震災情報 官邸発」毎日放送中
※放送時間は番組編成の都合上、急遽変更・中止になる可能性もあります。予めご了承ください。
FM仙台（月〜日 19:55〜20:00） FM福島（月〜日 20:55 〜 21:00） FM岩手（月〜金 20:55 〜 21:00 土日 21:55 〜 22:00）
東北放送（ 月〜日 21:55〜22:00） ラジオ福島（ 月〜金 21:45〜21:50　土日 22:00〜22:05）
岩手放送（ 月〜木 21:55〜22:00　金 22:55〜23:00　土 20:55〜21:00　日 21:00〜21:05）

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くらしに役立つ情報

不安・悩みのこと　　被災による不安や悩みを受け止める相談窓口です。

■産業保健推進センター

「心の電話相談」 0120-226-272（平日9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00）（携帯通話可能）
「健康電話相談」 0120-765-551（平日13:00 〜 17:00）（携帯通話可能）

■チャイルドライン

0120-99-7777 ※18歳までの子ども専用電話です（月〜土16：00 〜 21：00）（携帯通話可能）

■児童相談所全国共通ダイヤル　0570-064-000 もしくは最寄りの児童相談所へ

■こころの健康相談　岩手県

災害時ストレス健康相談受付窓口　019-629-9617（9：00 〜 17：00）

宮城県

こころの健康相談電話（ホットライン）： 精神保健福祉センター
0229-23-3703（6：00〜9：00） 0229-23-0302（9：00〜17：00） 0229-23-3703（17：00〜2：00）

仙台市

電話相談専用回線「はあとライン」 022-265-2229（平日10：00 〜12：00、13：00〜16：00）
夜間電話相談「ナイトライン」 022-217-2279（年中無休、18：00 〜 10：00）

福島県

こころの健康相談ダイヤル 0570-064-556（月〜金9：00 〜 17：00　休祝日を除く）

■いのちの電話 　　　岩手県

社会福祉法人盛岡いのちの電話 019-654-7575（12:00〜21:00　日曜日は12:00〜18:00）

宮城県

社会福祉法人仙台いのちの電話 022-718-4343（24時間）

福島県

社会福祉法人福島いのちの電話 024-536-4343（10:00〜22:00）

• 土地のこと

  　倒壊家屋等の撤去等の復旧作業において、土地の境界を示す「境界標（コンクリート杭・金属鋲など）」、塀・石垣の基礎部分や側溝などは、土地の境界の特定に役立つものですので、可能な限り保存してください。
  　なお、権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失しても「不動産（土地・建物）の所有権等の権利」「不動産の売却等の処分」に影響はありません。ご不明な点がありましたら、最寄り又は次の法務局にご相談ください。

  ■被災地の法務局の連絡先
  仙台法務局　　　 022-225-5767
  盛岡地方法務局 019-624-9852
  福島地方法務局 024-534-1111

• 法律相談のこと

  　生活のこと、住宅・借金・境界の問題などについて、お困りのことがありましたら、まずは日本司法支援センター（法テラス）にお問い合わせください。日本弁護士連合会等との共催により、被災者のための「東日本大震災電話相談」を実施しています。
  　電話はフリーダイヤル　0120-366-556。
  弁護士が無料で相談に応じます。受付は、月〜金（平日のみ）、午前10時から午後3時まで。携帯電話からもご利用いただけます。
  

  

• 水産業のこと

  　水産庁は、東日本大震災による被害を受けた水産業者の皆様と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援すべく、チームを立ち上げました。
  　被災地水産業関係者の皆様、下記相談先まで遠慮なくご連絡ください。水産加工場や漁船の復旧をはじめ、被災地域からの具体的なご要望に即応できる知見を持った専門家チームを現地に派遣いたします。

  ■相談先：水産業関係者の連絡先
  直通：03-6744-0508
  　　　（受付：平日9:00〜19:00）
  FAX：03-6744-0509

• 戸籍のこと

  　戸籍は、市町村で戸籍の正本を備え付け、管轄法務局で戸籍の副本及び届書を保存しており、戸籍の正本が滅失した場合には、管轄法務局で保存している戸籍の副本などに基づき戸籍を再製することができます。
  　ご不明な点がありましたら、最寄り又は次の法務局にご相談ください。

  ■被災地の法務局の連絡先
  仙台法務局　　　 022-225-5734
  盛岡地方法務局 019-624-9856
  福島地方法務局 024-534-1933

• 仕事・給付のこと

  　震災で事業が停止し、給料が支払われない場合には、従業員の方は離職していなくても失業給付が受けられます。災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業を休業し、従業員が一時的に離職しなければならなくなった場合にも、失業給付が受けられます。詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
  　勤めていた会社が倒産して給料や退職金が支払われない場合には、国が会社に代わって、その一部を立て替え払いする制度が利用できます。詳しくは、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

• 医療・介護のこと

  　被災地にお住まいの方で生活にお困りの方は、医療機関や介護施設、介護事務所などにお申し出いただければ、診療代や介護保険サービスの利用者負担を支払う必要はありません。他の市町村に避難された方も同様です。
  　まだ要介護認定を受けていない人や、認定の有効期限を過ぎている人でも、サービスを利用できます。お近くの市町村にご相談ください。認定を受けてはいるものの、介護保険証をなくしてしまった場合も、市町村の窓口に「名前」「生年月日」「住所」をお伝えいただければ大丈夫です。

みなさまのお住まいについて

政府は、みなさまの避難の時期に応じ、様々なお住まいを提供します。

• 旅館・ホテル

  　自治体が避難所として指定した旅館・ホテルについては、継続的に居住できる施設が確保されるまでの当分の間、宿泊することが可能です。具体的なご相談については、各市町村役場にお問い合わせください。

  -------------〈利用者の声〉-------------
  ● ゆっくりお風呂に入れて、ほっとしている。
  ● 足を伸ばして寝ることができて、疲れがとれた。
  ● 寝不足が続いていたので、よく眠れてうれしい。

• 公営住宅・国家公務員宿舎など

  　公営住宅・国家公務員宿舎などについては、半年〜 2年間程度無料で入居可能であり、現在約4万6千戸をご用意しております（４月４日時点で4,169戸提供済）。 ※光熱水費については、自己負担となります。

  ■お問い合わせ先
  被災者向け公営住宅等情報センター
  　 0120-297-722
  ※受付時間は、9：00〜18：00（土日祝も可）
  ※携帯電話、公衆電話からもおかけになれます。

• 応急仮設住宅

  　応急仮設住宅については、2年間程度無料で入居可能であり、約6万2千戸をご用意する予定です（4月8日時点で6,054戸着工済）。
  　入居については、各市町村役場にお問い合わせください。
  ※光熱水費については、自己負担となります。
  ※日本赤十字社が、応急仮設住宅に対して生活家電セット（テレビ、洗濯機等）を寄贈しております。詳しくは、日本赤十字社のホームページをご覧ください。
  

自宅が被災した場合〜様々な支援が準備されております〜

• 被災者生活再建支援金

  災害により住宅が全壊するなど、著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給されます。支給額は以下の2つの支援金の合計額になります。
  具体的なご相談については、各市町村役場にお問い合わせください。
  1.全壊・長期避難等：
  100万円、大規模半壊：50万円【使途自由】
  2.建設・購入：200万円
  　補修：100万円
  　賃貸（公営住宅を除く）：50万円

  ※申請書には、通常、「り災証明書」及び「住民票」などの添付が必要ですが、住宅の倒壊が写真で確認できる場合には、「り災証明書」の添付が不要になるなど、弾力的な運用を行っています。
  ※アパートなどに賃借して居住していた場合も含まれます。

  災害援護資金

  　災害により住居や家財に被害を受けたり、世帯主が負傷した一定所得以下の世帯に対して、最高350万円を年利3％で融資いたします。この場合、最長で5年間借入金の返済を猶予いたします。具体的なご相談については、各市町村役場にお問い合わせください。

• 災害復興住宅融資

  被災した住宅の補修・再建資金に対し、住宅金融支援機構が低利で融資いたします。

  ■お問い合わせ先
  住宅金融支援機構（災害専用ダイヤル）
  0120-086-353
  ※受付時間は、9：00〜17：00
  　（祝日除く）
  

  被災住宅の無料診断等

  被災した住宅の補修・再建について、無料の診断・相談を受け付けております。まずは「住まいるダイヤル」までお電話ください。

  ■お問い合わせ先
  被災地専用フリーダイヤル（住まいるダイヤル）
  0120-330-712
  ※受付時間は、10：00 〜 17：00
  　（日・祝日を除く）

• 応急修理費用

  　住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要な最小限度の部分を1世帯あたり52万円まで応急的に修理します。
  　具体的なご相談については、各市町村役場にお問い合わせください。

  既存の住宅ローンについて

  　金融庁・財務局は、金融機関に対して、被災者からの貸付条件の変更等の申込みに対し、積極的に対応するように要請しています。既存の住宅ローンのご相談については、まずはお取引金融機関にお問い合わせください。金融機関の相談窓口一覧は、金融庁ウェブサイト及び携帯サイトに掲載しております。

  ■お問い合わせ先
  東北財務局金融相談窓口
  専用ダイヤル 022-721-7078
  ※受付時間は、9：00〜17：45
  　（土日祝も可）
  金融庁携帯サイト

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悪質商法にご注意ください

震災に乗じた悪質商法にご注意ください。「屋根や住宅設備の点検と称して高額の修理点検代を請求する」など、様々な手口があります。「怪しい」と思ったら警察総合相談 電話♯9110（全国共通の短縮ダイヤル）へ。