政府からのお知らせ

大切なお知らせ

南三陸町、女川町、陸前高田市、大槌町の方

震災前に出された出生・死亡・婚姻・離婚などの届出が、震災により
戸籍に反映されていない方が一部いらっしゃいます。

平成23年1月下旬（※大槌町は2月下旬）から3月11日（金）までの間に、戸籍の届出（出生・死亡・婚姻・離婚など）をされた方の書面が津波により流出しました。そのため、お心あたりの方は、お手数ですが、以前に書面を提出された自治体の町民税務課までお申し出ください。
●お問い合わせ先（平日 9:00〜17:00）
宮城県本吉郡南三陸町および同県牡鹿郡女川町について　仙台法務局民事行政部戸籍課　022-225-5734
岩手県陸前高田市および同県上閉伊郡大槌町について　盛岡地方法務局戸籍課　019-624-9856

ご家族を亡くされた被災者の方

「相続放棄」の申立期限にご注意ください。
期限が迫っている方がいらっしゃいます。

多額の借金を抱えたままご家族がお亡くなりになった場合などに、財産を含め債務を受け継がないことができる「相続放棄」などの申立期限が迫っています。「相続放棄」をするためには、ご家族がお亡くなりになった事実を知るなど、ご自身の相続の開始を知った時から３か月以内に、家庭裁判所での手続が必要です。また、３か月以内に「相続放棄」をするかどうかの判断ができない場合には、家庭裁判所での手続で期間を伸ばすことも可能です。家庭裁判所で手続をお願いします。
●お問い合わせ先
法テラスサポートダイヤル　0570−078374（月〜金 9:00〜21:00 土 9:00〜17:00）

ラジオ番組「震災情報 官邸発」毎日放送中。6月1日より再放送がはじまりました。

	月〜金	土	日
FM仙台	19:55〜20:00、 7:50〜 7:55	7:55〜 8:00、 19:55〜20:00
FM福島	20:55〜21:00、 9:55〜10:00	9:55〜10:00、 20:55〜21:00
FM岩手	20:55〜21:00、12:55〜13:00	12:55〜13:00、 21:55〜22:00
東北放送	21:55〜22:00、12:55〜13:00	10:15〜10:20、 21:55〜22:00	8:55〜 9:00、 21:55〜22:00
ラジオ福島	21:45〜21:50、7:45〜7:50	9:30〜9:35、 22:00〜22:05	9:05〜9:10、 22:00〜22:05
岩手放送	21:55〜22:00、13:05〜13:10	12:55〜13:00、 20:55〜21:00	8:40〜8:45、 21:00〜21:05

※青文字は再放送　※岩手放送については毎週金曜日のみ22:55〜23:00　(再放送 13:05〜13:10)
※放送時間は番組編成の都合上、急遽変更・中止になる可能性もあります。予めご了承ください。

最新の情報は、「首相官邸災害対策ページ」で、お知らせしております。
URL : https://www.kantei.go.jp/saigai/ または、「首相官邸災害対策ページ」で検索。携帯電話からもご覧いただけます。

仮設住宅の入居について

建築工事の完了から最長で2年3か月とされている仮設住宅への入居期間について、県などの判断で、１年ごとに何度でも延長できるようになりました。

８月中旬までに、入居を希望されている被災者全員の方が「仮設住宅」などに入れるよう工事をすすめています。なお「公務員宿舎・公営住宅など」や「民間賃貸住宅」などへの入居も可能です。

また、高齢者や障害者の介護サービスなどを確保するため、総合相談、デイサービス、生活支援サービス、介護予防などを提供する、サポート拠点を仮設住宅に設置したり、バリアフリー化された福祉仮設住宅の設置を支援していきます。

住宅金融支援機構携帯サイト

ご自宅を補修・再建される方　被災されたご自宅の補修・再建資金について、住宅金融支援機構がおこなう災害復興住宅融資の金利を引下げています（補修の場合は当初5年間1％ ／ 建設・購入の場合は当初5年間0％など）。住宅に被害がなく、宅地のみに被害が生じた方むけの融資制度も新たに設けました。 （平成27年度末まで）
■お問い合わせ先　住宅金融支援機構の災害専用ダイヤル　0120-086-353 （9:00 〜17:00 祝日を除く）

みなさまの近くにあるがれきは、８月末を目処に撤去します。

現在、災害廃棄物（がれき）は仮置場への搬入がすすんでおりますが、これからは、収集された廃棄物の焼却、再生利用、最終処分などの本格化に向けた取組を、国・県・市町村が協力して開始します。

• 避難所やご自宅など、みなさまが生活する場所の近くにあるがれきを優先的に処理し、8月末を目標に撤去します。
• がれき処理の費用については、国の補助率を嵩上げしました。また、市町村の負担分の全額を国の交付税でまかないます。

中小企業の工場や設備などの復旧・整備費を補助します。

被災地の中小企業が、工場や設備などの復旧整備事業をおこなう場合、国と県から3／4 の補助を受けることができます。その上で、残り1／4の自己負担分のほとんどを“無利子”で借りることができます。
借入期間は最長20年、据置期間は最長5年。利用できるのは、複数の中小企業などがグループを構成し、県から復興事業計画の認定を受け、施設や設備の復旧整備に取り組む場合です。

■お問い合わせ先　中小企業庁経営支援課　03-3501-1763※今後、県で受付する予定です。

農地の復旧をすすめています。

津波などにより深刻な塩害が広がっている水田のうち、岩手、宮城、福島の約１，２００haの水田では、除塩することにより今年産の稲の作付が可能となる見込みです。国が費用の9／10を補助し、被災した水田の除塩事業を実施します。

原発事故の周辺地域では、農業を再開するために、農地の土壌から放射性物質を取り除く方法の開発をすすめます。5月28日には福島県で実証試験を開始。今後、3か月程度研究を重ね、その成果の現場への普及を目指します。

• あなたへのメッセージ

• 
  

  先日、震災後初めて仙台、釜石、陸前高田を訪れました。行く前まで「自分に出来ることは何だろう」と思い悩みながら少年野球の子ども達と会いましたが、彼らの明るい笑顔、そして被災者の皆さんのたくましさに逆に勇気付けられました。古来より日本人の持つ矜持、そして日本の伝統や文化のよさと いうものを思い出させてくれました。
  一人ひとりの力は小さくても、皆で心を合わせ、力を合わせ、一歩一歩足を踏み出していけば、必ずや日本のよさを取り戻せると信じています。被災地復興のため、そして力強い日本を取り戻すため、前を向いて進んでいきましょう。
  

  王貞治

福島県のみなさまへ

震災およびその後の原発事故の影響により、みなさまには大変なご不便とご心配をおかけしております。今号では「事業主のみなさまに対する支援」「警戒区域への一時立入り」などについて、ご紹介いたします。

事業主のみなさまを支援します

（対象地域 ： 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域など）
警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された地域などに事業所がある中小企業などが、福島県内に移転する場合、3,000万円を限度に無利子・無担保で事業資金を融資する制度を6月1日より開始いたしました。
具体的には、移転先の福島県内で事業を継続・再開し、雇用を維持するための運転資金や設備資金を、据置5年以内、最長20年以内で融資いたします。
■お問い合わせ先　福島県産業振興センターおよび福島県内の商工会など

（対象地域 ： 警戒区域、計画的避難区域）
警戒区域や計画的避難区域に指定された地域の事業主のみなさまが、これらの区域外での事業継続を目指し、事業所の場所探しや、顧客集めのためのチラシ配りなどの活動をおこなっている場合、事業の再開前でも、活動をはじめたときにさかのぼって雇用調整助成金の対象となります。
※申請にあたってはさまざまな手続や確認事項などがございますので必ず最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
■お問い合わせ先　最寄りのハローワーク

現在、東電福島第一原子力発電所の警戒区域への住民の一時立入りが開始されています。区域内にお住まいだった方で、立入りをご希望の方は事前に登録をおこなってください。追って、市や町から立入りの日時などについてご連絡します。
■お問い合わせ先　一時立入り受付センター　0120-208-066 （毎日8:00〜22：00）※６月12日（日）まで

〈ご登録いただく内容〉
お名前（立入り希望者のお名前、世帯全員のお名前）、ご自宅住所、連絡先（避難所の名称?住所、携帯電話の番号など）、自家用車の情報、ペット（犬?猫）の情報（飼育頭数、避難時の飼育形態）など。

原子力発電所事故によって被害を受けた中小企業のみなさまへ
東京電力の仮払い補償の請求受付が6月1日から開始されます。

仮払い金額は、平成23年3月12日から5月末日までの粗利額の１／２に相当する金額（上限250万円）です。

※１　粗利額は、過去の実績をもとに算出します。
※２　警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域等の政府による避難等の指示があった区域に事業所を有する中小企業が対象となります。

■東京電力 福島原子力補償相談室（コールセンター）　0120-926-404　※受付は、毎日9:00 〜 21:00