pdf平成23年（2011年）5月11日（水）発行　第10号
道路状況等により本紙の到着が発行日より遅れることがございます。

目の不自由な方がいらっしゃいましたら、周りの方が読み上げてお伝えいただきますよう、お願いいたします。

被災者のみなさまへ

政府からのお知らせ

一日も早い被災地の生活・事業再建のために、4兆円を超える予算が成立しました！
5月2日、国会で全会一致の可決です。今後、県・市町村・関係機関などを通じて、すみやかに具体的な支援事業が実行に移されてゆきます。
また、被災者のみなさまから多くのご質問が寄せられた仮設住宅への入居については、希望する全ての方が必ず入居していただけるようにいたしますので、ご安心ください。その他、仮設住宅やお金についての様々なご質問に、今号はおこたえします。

平成23年（2011年）5月11日

大切なお知らせ

ご存知ですか？ 生活関連の規制が緩和されています。

被災地のみなさまの生活支援を後押しするため、１００以上の規制緩和が実施されています。許認可などの有効期間の延長やその他規制緩和の全般については、内閣府までお問い合わせください。
【主な取組例】
●運転免許　●無線局の免許　●在留資格　●飲食店営業等の許可　●薬局の開設の許可●介護支援専門員の登録　●漁業権　●液化石油ガスの保安業務の認定　●建設業許可●建築士事務所の登録　●動物取扱業者の登録
※以上は、すべて8月31日まで延長されています。
お問い合わせ先：内閣府 行政刷新会議規制・制度改革担当事務局　03-5501-2809
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/index.html


※なお自動車の車検証の有効期間については、一部対象地域において、最長６月１１日まで延長されています。
自動車についてのお問い合わせ先：
岩手運輸支局 019-637-2912　 宮城運輸支局 022-235-2513　 福島運輸支局 024-546-0342
東北運輸局自動車技術安全部技術課 022-791-7535

国民年金保険料が免除されます。

被災に伴い、住宅・家財・その他の財産の被害金額が、その価格のおおむね１／２以上の損害を受けた場合などにおいては、申請により保険料が免除となります。

お問い合わせ先：日本年金機構「被災者専用フリーダイヤル」　　0120-707-118

原子力に関する質問にお答えします
首相官邸災害対策ページの「福島原発・放射能関連情報」のページに、「よくあるご質問」のコーナーを新設しました。今後も充実させていきます。
https://www.kantei.go.jp/saigai/faq/index.html

ラジオ番組「震災情報 官邸発」毎日放送中
※放送時間は番組編成の都合上、急遽変更・中止になる可能性もあります。予めご了承ください。
FM仙台（月〜日 19:55〜20:00） FM福島（月〜日 20:55 〜 21:00） FM岩手（月〜金 20:55 〜 21:00 土日 21:55 〜 22:00）
東北放送（ 月〜日 21:55〜22:00） ラジオ福島（ 月〜金 21:45〜21:50　土日 22:00〜22:05）
岩手放送（ 月〜木 21:55〜22:00　金 22:55〜23:00　土 20:55〜21:00　日 21:00〜21:05）

福島の方へ ラジオ番組「守ります! 福島〜政府原子力被災者生活支援チームＱ＆Ａ〜」
福島原発に関する不安や、避難・屋内退避されているみなさまの生活支援に関する疑問にお答えしています。
ラジオ福島（月〜金 14：20〜14：30　土 17：15〜17：25　日 18：20〜18：30）
ふくしまFM（月〜木 17：10〜17：20　金 18：30〜18：40　土日 14：55〜15：00）
※放送内容は、インターネットでもご聴取いただけます。ラジオ福島＝（http://www.rfc.jp）、ふくしまＦＭ＝（http://www.fmf.co.jp/）

最新の情報は、「首相官邸災害対策ページ」で、お知らせしております。
URL : https://www.kantei.go.jp/saigai/ または、「首相官邸災害対策ページ」で検索。携帯電話からもご覧いただけます。

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被災者のみなさまから寄せられた声に、おこたえいたします。

今回はアンケートの中でも特に多くのご質問が寄せられた
「仮設住宅」と「お金」についておこたえいたします。

（壁新聞アンケートより）

Q 仮に仮設住宅に入居しても２年である。その後の住居はどうしたらよいか経済的に不安。（６０代男性ほか多数）
A…仮設住宅は、住宅再建までの「仮の住まい」ですので、入居期間は現在のところ、建築工事の完了から最長で2年3か月とされています。しかし、阪神・淡路大震災や新潟中越地震など大規模災害で引き続き仮設住宅が必要な場合には、政令で入居期間の延長ができるよう措置しているところであり、今回の東日本大震災についても、被災者のみなさまの実情に応じて、入居期間の延長などの対応を検討してまいります。
Q 仮設住宅に洗濯機やＴＶがあれば助かる。仮設住宅に住んでいる間に借家、アパートの空き情報が欲しい。（５０代男女ほかのグループ）
A…仮設住宅にはエアコンが設置されています。また、日本赤十字社から家電セットとして、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、電気ポットが寄贈されます。
なお、市町村などが建設する仮設住宅以外でも、みなさまが個人として独自にアパートなどを賃借した場合、一定基準の下、後日、県が借りあげる手続きをとれば※1、家賃は無料となる制度も用意しています。
国としては一刻も早く避難所からみなさまが仮設住宅に移動でき、当面の安全で安心な暮らしをおくれるように、５月２日に成立した一次補正予算により約７．２万戸を建設し、さらに民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅を約１．４万戸設置していきます。※2
また、今後すみやかに仮設住宅の建設について全体的な工程を明示する予定です。
※1 詳しくは各避難所の自治体係員、または各市町村役場にお問い合わせください。
※2 民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅にも家電セットが寄贈されます。
Q 被災者用住宅に単身者はなぜ入居できないのか。（４０代男性）
A…単身者の方でも、仮設住宅・被災者向け公営住宅などにご入居できます。
  • あなたへのメッセージ


  • 東日本大震災・津波で大きな被害を受けた地域は、僕にとってもアリスの頃から何度も訪れた、思い出がいっぱい詰まった場所です。連日の報道による過酷な状況を見るたびに心が痛みます。一方で、復興に向けて希望を持って日々を生きている方々の姿勢に、たくさんの｢学び｣をいただいています。３月１３日から「谷村新司トーク＆ライブ支援キャラバン ココロの学校〜今 伝えたい〜」をスタートさせました。会場に来てくださったたくさんの方々の「言葉にできない想い」を受けとめながら、被災地のみなさまに直接歌を届けられる日を心待ちにして･･･今､再生と復興を祈りながら旅を続けています。｢辛い｣という字は「幸せ」という字の一歩前のこと･･･ある一人の少年から僕が学んだ言葉です。 あなたの心に温もりが届きますように･･･。

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Q 生活支援策の具体的な内容。世帯に対してか、個人か。その金額など。（３０代女性）
A…災害により住宅が全壊するなど著しい被害を受けた方々に、「被災者生活再建支援金」を支給します。まず基礎支援金として１世帯あたり最大１００万円（単身世帯については７５万円）を、その後、住宅の再建方法に応じて加算支援金を支給します。また、災害により死亡された方のご遺族に「災害弔慰金」を、災害により重度の障害を受けた方に「災害障害見舞金」を支給します。これらのほかに無利子で融資する「災害援護資金」も準備しています。

住宅に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給します


※ 建設・購入の場合２００万円、補修の場合１００万円、
賃借の場合５０万円

１世帯あたりの支給額は基礎支援金と加算支援金の合計額になります（単身世帯は３／４の額）。また、アパートに賃借して住んでいた場合も含まれますので、全壊したアパートに賃借して住んでいた方が家を新築した場合にも合計３００万円の支援金が支給されます。さらに、在留外国人の方にも支給されます。
被災時に居住していた市町村に支給申請を提出していただければ、直接、申請された方の口座に振り込まれます。
お問い合わせ先 被災の際に居住していた市町村役場

災害弔慰金・災害障害見舞金を支給します

1災害弔慰金
災害により死亡された方のご遺族に、弔慰金を支給します。

2災害障害見舞金
災害により重度の障害を受けた方に、見舞金を支給します。
お問い合わせ先 被災の際に居住していた市町村役場

災害援護資金などが無利子で借り入れできます


※2 保証人がいない場合は年利1.5％

※3 要介護者の方がおられる場合などには最高20万円

3災害援護資金貸付
災害により住居や家財に被害を受けたり、世帯主が重傷を負った場合、一定所得以下の世帯の方がお借りいただけます。償還期間は１３年※1です。
※1 当初６年（特別な場合は８年）は無利子で償還は不要です。
お問い合わせ先 被災の際に居住していた市町村役場

4生活福祉資金貸付（緊急小口資金・生活復興支援資金）
被災世帯に対して、当座の生活費として最高１０万円（要介護者の方がおられる場合などには最高２０万円）を無利子で融資します。加えて、一定所得以下の被災世帯に対しては、しばらくの間の生活費や転居費など、生活の再建を支援する生活復興支援資金を融資します。
お問い合わせ先 各市町村の社会福祉協議会

みなさまの税について特例法ができ、専用電話も開設されています。

所得税の軽減や免除、源泉所得税の徴収猶予や還付、自動車重量税の還付のほか、個人事業者の方を対象とした被災事業用資産の損失に関する特例など、税制上の措置が図られています。ご相談は所轄の税務署又は避難所等の最寄りの税務署にお電話ください。自動音声による番号案内にしたがって専用番号（｢０番｣）を選択いただくと、担当職員がみなさまのご相談を伺います。そのほか、今後みなさまへの説明会や出張相談を実施する予定です。
お問い合わせ先 所轄の税務署または避難所等の最寄りの税務署

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壁新聞は、岩手県・宮城県・福島県の各地の避難所や以下の店舗で掲示しています。