首相官邸 東日本大震災への対応〜首相官邸災害対策ページ〜 首相官邸 トップページへ


このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。

平成23年8月3日
過去の実績はこちら
被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について
東日本大震災復興対策本部事務局


1.東日本大震災復興対策本部事務局は、都道府県に国家公務員宿舎等の情報を提供していきます。

 今般、東日本大震災復興対策本部事務局においては、東日本大震災等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設(国家公務員宿舎等36,418戸、公営住宅等合計23,527戸、合計59,945戸)及び提供済戸数(国家公務員宿舎等7,971戸、公営住宅等合計6,602戸、合計14,573戸)について、下表のとおりとりまとめたところです。
 これら国家公務員宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。



都道府県別の国家公務員宿舎及び公営住宅等の戸数(8月1日現在)

(単位:戸数)
都道府県名 国家公務員宿舎等 公営住宅等 合  計
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
北海道 449 1,811 296 2,165 745 3,976
青森県 142 397 151 297 293 694
秋田県 84 275 70 137 154 412
山形県 377 571 60 139 437 710
岩手県 892 1,179 154 385 1,046 1,564
宮城県 475 910 152 322 627 1,232
福島県 1,510 1,795 345 578 1,855 2,373
茨城県 553 2,377 429 788 982 3,165
栃木県 302 661 178 383 480 1,044
群馬県 48 387 276 497 324 884
埼玉県 587 1,744 249 549 836 2,293
千葉県 487 1,529 94 119 581 1,648
東京都 591 3,223 811 1,150 1,402 4,373
神奈川県 288 1,037 512 721 800 1,758
新潟県 225 722 202 369 427 1,091
富山県 85 586 100 307 185 893
石川県 31 286 110 362 141 648
福井県 40 301 44 147 84 448
山梨県 37 253 94 333 131 586
長野県 59 741 125 433 184 1,174
岐阜県 18 641 73 611 91 1,252
静岡県 45 492 172 402 217 894
愛知県 32 1,721 368 815 400 2,536
三重県 8 270 56 220 64 490
滋賀県 12 118 38 109 50 227
京都府 71 321 161 329 232 650
大阪府 138 2,091 312 2,862 450 4,953
兵庫県 21 1,589 264 2,179 285 3,768
奈良県 6 219 31 161 37 380
和歌山県 24 185 18 230 42 415
鳥取県 1 397 12 136 13 533
島根県 3 319 45 288 48 607
岡山県 27 1,171 78 324 105 1,495
広島県 19 854 88 597 107 1,451
山口県 2 563 26 450 28 1,013
徳島県 - 82 18 265 18 347
香川県 2 265 22 186 24 451
愛媛県 - 80 31 147 31 227
高知県 4 298 24 439 28 737
福岡県 135 2,124 113 821 248 2,945
佐賀県 79 581 13 96 92 677
長崎県 10 360 27 335 37 695
熊本県 33 380 21 329 54 709
大分県 - 133 39 272 39 405
宮崎県 6 173 26 155 32 328
鹿児島県 3 182 25 422 28 604
沖縄県 10 24 49 166 59 190
合  計 7,971 36,418 6,602 23,527 14,573 59,945
(注)国の宿舎等(国家公務員宿舎、雇用促進住宅等)の受入可能総数は、国(独立行政法人等を含む)から各都道府県に利用可能として情報提供する数。公営住宅等(公営住宅、高齢者向け公共賃貸住宅等)の受入可能総数は、各都道府県で受け入れ可能として国土交通省から公表されている数。


2.被災者の方々へ

 被災者の方々からの個別のお問い合わせにつきましては、「被災者向け公営住宅等情報センター」にご連絡下さい。同センターでは、各都道府県の公営住宅等の相談窓口の番号をご案内いたします。


 【お問い合わせ先(被災者向け公営住宅等情報センター)】
  ・TEL  0120−297−722(フリーダイヤル)
  ・受付時間 10:00〜17:00(月曜日〜金曜日(土日祝日は休み))
  ・http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000053.html



【連絡先】                             
東日本大震災復興対策本部事務局
被災者支援班
清水・品田
直通:03-5545-7334