首相官邸 東日本大震災への対応〜首相官邸災害対策ページ〜 首相官邸 トップページへ


このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。

平成23年6月22日
過去の実績はこちら
被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について
被災者生活支援チーム


1.被災者生活支援チームは、都道府県に国家公務員宿舎等の情報を提供していきます。

 今般、被災者生活支援チームにおいては、東日本大震災等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設(国家公務員宿舎等34,445戸、公営住宅等合計23,299戸、合計57,744戸)及び提供済戸数(国家公務員宿舎等6,658戸、公営住宅等合計5,897戸、合計12,555戸)について、下表のとおりとりまとめたところです。
 これら国家公務員宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。



都道府県別の国家公務員宿舎及び公営住宅等の戸数(6月20日現在)

(単位:戸数)
都道府県名 国家公務員宿舎等 公営住宅等 合  計
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
北海道 312 1,730 270 2,160 582 3,890
青森県 134 392 144 293 278 685
秋田県 83 279 59 142 142 421
山形県 281 460 59 134 340 594
岩手県 639 886 153 385 792 1,271
宮城県 338 789 103 275 441 1,064
福島県 1,214 1,255 282 486 1,496 1,741
茨城県 513 2,228 389 788 902 3,016
栃木県 282 644 175 383 457 1,027
群馬県 45 235 258 481 303 716
埼玉県 561 1,769 224 545 785 2,314
千葉県 453 1,505 94 119 547 1,624
東京都 530 3,167 764 1,150 1,294 4,317
神奈川県 275 1,049 383 721 658 1,770
新潟県 202 576 174 362 376 938
富山県 71 566 97 307 168 873
石川県 22 279 102 363 124 642
福井県 40 296 43 146 83 442
山梨県 35 179 88 324 123 503
長野県 44 619 103 430 147 1,049
岐阜県 15 624 67 610 82 1,234
静岡県 42 500 144 396 186 896
愛知県 32 1,719 351 815 383 2,534
三重県 8 269 53 213 61 482
滋賀県 11 116 34 109 45 225
京都府 46 302 143 320 189 622
大阪府 130 2,102 243 2,875 373 4,977
兵庫県 18 1,583 258 2,179 276 3,762
奈良県 5 220 29 159 34 379
和歌山県 23 182 17 230 40 412
鳥取県 1 388 12 123 13 511
島根県 3 319 44 287 47 606
岡山県 21 1,147 70 323 91 1,470
広島県 15 846 80 581 95 1,427
山口県 2 565 25 447 27 1,012
徳島県 - 81 17 265 17 346
香川県 2 264 16 182 18 446
愛媛県 - 80 29 147 29 227
高知県 4 299 18 439 22 738
福岡県 88 2,093 104 823 192 2,916
佐賀県 57 585 10 96 67 681
長崎県 10 363 25 335 35 698
熊本県 32 377 16 330 48 707
大分県 - 133 33 272 33 405
宮崎県 6 176 21 149 27 325
鹿児島県 3 181 26 434 29 615
沖縄県 10 28 48 166 58 194
合  計 6,658 34,445 5,897 23,299 12,555 57,744
(注)国の宿舎等(国家公務員宿舎、雇用促進住宅等)の受入可能総数は、国(独立行政法人等を含む)から各都道府県に利用可能として情報提供する数。公営住宅等(公営住宅、高齢者向け公共賃貸住宅等)の受入可能総数は、各都道府県で受け入れ可能として国土交通省から公表されている数。


2.被災者の方々へ

 被災者の方々からの個別のお問い合わせにつきましては、「被災者向け公営住宅等情報センター」にご連絡下さい。同センターでは、各都道府県の公営住宅等の相談窓口の番号をご案内いたします。


 【お問い合わせ先(被災者向け公営住宅等情報センター)】
  ・TEL  0120−297−722(フリーダイヤル)
  ・受付時間 9:00〜18:00(月曜日〜金曜日(土日祝日は休み))
  ・http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html



【連絡先】                             
被災者生活支援チーム
二次避難班
高田・後藤
代表:03-3581-4571