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平成23年5月2日
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被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について
被災者生活支援特別対策本部


1.被災者生活支援特別対策本部は、都道府県に国家公務員宿舎等の情報を提供していきます。

 今般、被災者生活支援特別対策本部においては、東日本大震災等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設(国家公務員宿舎等31,306戸、公営住宅等合計22,262戸、合計53,568戸)及び提供済戸数(国家公務員宿舎等4,036戸、公営住宅等合計4,352戸、合計8,388戸)について、下表のとおりとりまとめたところです。
 これら国家公務員宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。



都道府県別の国家公務員宿舎及び公営住宅等の戸数(5月2日現在)

(単位:戸数)
都道府県名 国家公務員宿舎等 公営住宅等 合  計
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
北海道 78 1,266 229 2,087 307 3,353
青森県 122 370 120 274 242 644
秋田県 43 242 40 118 83 360
山形県 133 308 41 108 174 416
岩手県 413 609 73 364 486 973
宮城県 198 464 65 221 263 685
福島県 447 566 215 681 662 1,247
茨城県 391 2,000 315 740 706 2,740
栃木県 193 557 30 383 223 940
群馬県 35 161 244 374 279 535
埼玉県 439 1,723 172 533 611 2,256
千葉県 398 1,510 94 119 492 1,629
東京都 426 3,178 420 600 846 3,778
神奈川県 232 975 96 721 328 1,696
新潟県 59 418 131 309 190 727
富山県 65 557 91 307 156 864
石川県 19 280 97 355 116 635
福井県 32 287 41 138 73 425
山梨県 9 153 78 314 87 467
長野県 30 590 81 403 111 993
岐阜県 11 605 52 610 63 1,215
静岡県 36 544 144 359 180 903
愛知県 20 1,646 295 809 315 2,455
三重県 5 271 43 194 48 465
滋賀県 9 109 28 108 37 217
京都府 40 296 137 317 177 613
大阪府 60 2,107 194 2,844 254 4,951
兵庫県 10 1,567 241 2,163 251 3,730
奈良県 3 227 23 157 26 384
和歌山県 14 182 12 230 26 412
鳥取県 - 388 7 129 7 517
島根県 2 314 40 284 42 598
岡山県 4 1,087 62 321 66 1,408
広島県 5 826 68 528 73 1,354
山口県 1 563 21 444 22 1,007
徳島県 - 80 12 261 12 341
香川県 2 195 13 182 15 377
愛媛県 - 76 29 147 29 223
高知県 1 290 16 419 17 709
福岡県 34 1,996 82 846 116 2,842
佐賀県 4 527 10 92 14 619
長崎県 8 345 21 325 29 670
熊本県 - 350 19 333 19 683
大分県 - 132 25 268 25 400
宮崎県 2 173 18 144 20 317
鹿児島県 - 177 23 433 23 610
沖縄県 3 19 44 166 47 185
合  計 4,036 31,306 4,352 22,262 8,388 53,568
(注)国の宿舎等(国家公務員宿舎、雇用促進住宅等)の受入可能総数は、国(独立行政法人等を含む)から各都道府県に利用可能として情報提供する数。公営住宅等(公営住宅、高齢者向け公共賃貸住宅等)の受入可能総数は、各都道府県で受け入れ可能として国土交通省から公表されている数。


2.被災者の方々へ

 被災者の方々からの個別のお問い合わせにつきましては、「被災者向け公営住宅等情報センター」にご連絡下さい。同センターでは、各都道府県の公営住宅等の相談窓口をご紹介するとともに、フリーダイヤルにてご希望の都道府県の相談窓口におつなぎいたします。


 【お問い合わせ先(被災者向け公営住宅等情報センター)】
  ・TEL  0120−297−722(フリーダイヤル)
  ・受付時間 9:00〜18:00
  ・http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html



【連絡先】                             
被災者生活支援特別対策本部
二次避難班
小林・小西
代表:03-3581-4571