首相官邸 東日本大震災への対応〜首相官邸災害対策ページ〜 首相官邸 トップページへ

トップ  > 東日本大震災への対応  > 被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について


このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。

平成23年4月26日
過去の実績はこちら
被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について
被災者生活支援特別対策本部


１．被災者生活支援特別対策本部は、都道府県に国家公務員宿舎等の情報を提供していきます。

　今般、被災者生活支援特別対策本部においては、東日本大震災等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設（国家公務員宿舎等30,726戸、公営住宅等合計22,247戸、合計52,973戸）及び提供済戸数（国家公務員宿舎等3,674戸、公営住宅等合計4,131戸、合計7,805戸）について、下表のとおりとりまとめたところです。
　これら国家公務員宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。



都道府県別の国家公務員宿舎及び公営住宅等の戸数(4月23日現在)

（単位：戸数）
都道府県名 国家公務員宿舎等 公営住宅等 合　　計
提供済 受入可能総数
(提供済含む)		 提供済 受入可能総数
(提供済含む)		 提供済 受入可能総数
(提供済含む)
北海道 72 1,264 220 2,083 292 3,347
青森県 116 364 104 257 220 621
秋田県 39 238 38 124 77 362
山形県 129 305 42 109 171 414
岩手県 369 585 64 354 433 939
宮城県 151 433 65 221 216 654
福島県 397 516 215 681 612 1,197
茨城県 372 1,951 268 726 640 2,677
栃木県 174 487 25 383 199 870
群馬県 30 141 243 374 273 515
埼玉県 429 1,662 158 527 587 2,189
千葉県 331 1,462 28 119 359 1,581
東京都 397 3,147 420 600 817 3,747
神奈川県 225 966 96 721 321 1,687
新潟県 57 313 123 307 180 620
富山県 59 553 91 308 150 861
石川県 19 281 95 354 114 635
福井県 31 286 41 138 72 424
山梨県 9 152 78 314 87 466
長野県 27 530 81 403 108 933
岐阜県 9 600 50 610 59 1,210
静岡県 34 573 137 354 171 927
愛知県 13 1,644 292 809 305 2,453
三重県 5 271 43 194 48 465
滋賀県 5 110 27 108 32 218
京都府 40 297 135 316 175 613
大阪府 56 2,104 186 2,896 242 5,000
兵庫県 9 1,541 240 2,163 249 3,704
奈良県 1 220 22 157 23 377
和歌山県 14 179 11 230 25 409
鳥取県 - 390 7 129 7 519
島根県 2 323 38 283 40 606
岡山県 2 1,085 61 321 63 1,406
広島県 4 829 65 528 69 1,357
山口県 1 566 21 444 22 1,010
徳島県 - 80 10 261 10 341
香川県 2 193 14 181 16 374
愛媛県 - 75 28 147 28 222
高知県 1 290 15 419 16 709
福岡県 29 1,993 80 846 109 2,839
佐賀県 2 525 10 92 12 617
長崎県 8 351 19 324 27 675
熊本県 - 350 19 330 19 680
大分県 - 132 23 268 23 400
宮崎県 1 175 17 144 18 319
鹿児島県 - 177 23 424 23 601
沖縄県 3 17 43 166 46 183
合　　計 3,674 30,726 4,131 22,247 7,805 52,973
（注）国の宿舎等（国家公務員宿舎、雇用促進住宅等）の受入可能総数は、国（独立行政法人等を含む）から各都道府県に利用可能として情報提供する数。公営住宅等（公営住宅、高齢者向け公共賃貸住宅等）の受入可能総数は、各都道府県で受け入れ可能として国土交通省から公表されている数。


２．被災者の方々へ

　被災者の方々からの個別のお問い合わせにつきましては、「被災者向け公営住宅等情報センター」にご連絡下さい。同センターでは、各都道府県の公営住宅等の相談窓口をご紹介するとともに、フリーダイヤルにてご希望の都道府県の相談窓口におつなぎいたします。


　【お問い合わせ先（被災者向け公営住宅等情報センター）】
　　・ＴＥＬ　　０１２０−２９７−７２２（フリーダイヤル）
　　・受付時間　９：００〜１８：００
　　・http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html



【連絡先】                             
被災者生活支援特別対策本部
二次避難班
小林・小西
代表：03-3581-4571