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平成23年4月13日
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被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について
被災者生活支援特別対策本部


1.被災者生活支援特別対策本部は、都道府県に国家公務員宿舎等の情報を提供していきます。

 今般、被災者生活支援特別対策本部においては、東日本大震災等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設(国家公務員宿舎等29,383戸、公営住宅等合計21,663戸、合計51,046戸)及び提供済戸数(国家公務員宿舎等2,076戸、公営住宅等3,449戸、合計5,525戸)について、下表のとおりとりまとめたところです。
 これら国家公務員宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。



都道府県別の国家公務員宿舎及び公営住宅等の戸数(4月9日現在)

(単位:戸数)
都道府県名 国家公務員宿舎等 公営住宅等 合  計
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
提供済 受入可能総数
(提供済含む)
北海道 31 1,136 180 2,075 211 3,211
青森県 55 297 83 224 138 521
秋田県 13 227 29 99 42 326
山形県 114 319 18 106 132 425
岩手県 109 385 11 346 120 731
宮城県 45 324 - 89 45 413
福島県 300 431 213 686 513 1,117
茨城県 167 1,784 202 703 369 2,487
栃木県 110 464 22 382 132 846
群馬県 11 130 214 361 225 491
埼玉県 302 1,656 33 515 335 2,171
千葉県 295 1,396 28 119 323 1,515
東京都 182 3,109 400 600 582 3,709
神奈川県 72 917 97 721 169 1,638
新潟県 9 277 100 316 109 593
富山県 50 537 85 308 135 845
石川県 11 264 87 355 98 619
福井県 26 277 40 134 66 411
山梨県 7 136 71 306 78 442
長野県 22 528 68 393 90 921
岐阜県 6 594 50 610 56 1,204
静岡県 33 692 111 340 144 1,032
愛知県 11 1,634 280 803 291 2,437
三重県 3 253 39 187 42 440
滋賀県 5 96 22 93 27 189
京都府 3 260 113 317 116 577
大阪府 34 2,044 183 2,896 217 4,940
兵庫県 6 1,469 228 2,163 234 3,632
奈良県 1 217 17 152 18 369
和歌山県 3 166 10 219 13 385
鳥取県 - 381 5 129 5 510
島根県 2 322 36 203 38 525
岡山県 2 1,045 57 211 59 1,256
広島県 2 822 54 528 56 1,350
山口県 - 519 15 445 15 964
徳島県 - 67 4 252 4 319
香川県 1 183 11 173 12 356
愛媛県 - 62 30 123 30 185
高知県 1 280 11 414 12 694
福岡県 22 1,963 70 844 92 2,807
佐賀県 - 516 8 96 8 612
長崎県 7 362 17 324 24 686
熊本県 - 347 17 328 17 675
大分県 - 117 19 266 19 383
宮崎県 - 176 12 140 12 316
鹿児島県 - 178 23 402 23 580
沖縄県 3 24 26 167 29 191
合計 2,076 29,383 3,449 21,663 5,525 51,046
(注)国の宿舎等(国家公務員宿舎、雇用促進住宅等)の受入可能総数は、国(独立行政法人等を含む)から各都道府県に利用可能として情報提供する数。公営住宅等(公営住宅、高齢者向け公共賃貸住宅等)の受入可能総数は、各都道府県で受け入れ可能として国土交通省から公表されている数。


2.被災者の方々へ

 被災者の方々からの個別のお問い合わせにつきましては、「被災者向け公営住宅等情報センター」にご連絡下さい。同センターでは、各都道府県の公営住宅等の相談窓口をご紹介するとともに、フリーダイヤルにてご希望の都道府県の相談窓口におつなぎいたします。


 【お問い合わせ先(被災者向け公営住宅等情報センター)】
  ・TEL  0120−297−722(フリーダイヤル)
  ・受付時間 9:00〜18:00
  ・http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html



【連絡先】                             
被災者生活支援特別対策本部
二次避難班
小林・小西
代表:03-3581-4571