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地域情勢・国際情勢に関する率直な意見交換
対面形式であることを活かし、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響を含む地域情勢・国際情勢に関して率直な意見交換を実施。力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、とりわけインド太平洋地域で許してはならないことを確認。
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実践的協力の一層の推進
日米豪印は地域に具体的な利益をもたらすことにコミットしており、インド太平洋地域諸国が、新型コロナ、気候変動、インフラといった様々な喫緊の課題に直面する中で、幅広い分野で実践的協力を更に進め、地域をより強靱なものとすることの重要性で一致。
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引き続き緊密な連携を確認
２０２３年に豪州で、次回日米豪印首脳会合を開催することで一致し、首脳間、外相間での定期的な会合の開催を含め、引き続き４か国で緊密に連携していくことを確認。
2022.05.24
2022年5月24日 日米豪印首脳会合の概要
5月24日、日米豪印首脳会合を開催。会合の主な成果は以下のとおり。
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QUADとは？
日米豪印(QUAD)は、基本的価値を共有し、
法の支配に基づく
自由で開かれた国際秩序の強化にコミット。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、
ワクチン、インフラ、気候変動、重要・新興技術などの
幅広い分野で実践的な協力を進めてきており、
４か国の間では、
地域に前向きな形で
貢献していくことの重要性で一致している。
QUADの経緯
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スマトラ沖大地震及び
インド洋津波被害に際して、
日米豪印がコア・グループを結成し、
国際社会の支援を主導 -
事務レベル会合を開催
2017年11月以降、
局長級協議等を定期的に実施 -
国連総会の機会に、NYにて初の外相会合を開催
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日本が東京で外相会合を主催
（2021年2月には外相電話会談も実施） -
初となる首脳テレビ会議
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初の対面での首脳会合を実施
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第4回外相会合
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首脳テレビ会議
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第２回日米豪印首脳会合
（2021年9月、米国） -
第４回日米豪印外相会合
（2022年2月、豪州）
QUADの取組
これまで、「自由で開かれたインド太平洋」の
実現に向け、
質の高いインフラ、海洋安全保障、
テロ対策、サイバーセキュリティ、
人道支援・災害救援等の様々な分野で
実践的な協力を推進
さらに、2021年3月の首脳テレビ会議では､
ワクチン､重要・新興技術､気候変動の
作業部会を
立ち上げることで一致
2021年9月の首脳会合では、
これらの分野での成果を確認しつつ、
インフラ、宇宙、サイバーの分野で
作業部会等を立ち上げるとともに、
クリーン・エネルギー､人的交流といった分野でも
協力を強化することでも一致
首脳会合及び
外相会合を毎年開催することで一致
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、
引き続き幅広い分野で実践的協力を進めていく
これまでの３回の首脳会合の概要
2021年3月 日米豪印首脳テレビ会議
３月１２日午後１０時３０分から約１時間４５分間（日本時間）、
日米豪印首脳テレビ会議を開催
４か国の首脳は、初となる日米豪印首脳会議の実現を歓迎。
ワクチン、重要・新興技術、気候変動について、
それぞれ作業部会を立ち上げることで一致。
会議後、共同声明及びファクトシートを発出。
2021年9月 日米豪印首脳会合
９月２４日午後２時から約２時間２０分間（現地時間）、
ワシントンDCにおいて対面での日米豪印首脳会合を実施
初の対面での首脳会合であり、
３月の日米豪印首脳テレビ会議で作業部会を設置した
新型コロナ、気候変動、重要・新興技術分野での
進展を確認するとともに、
インフラ、サイバー、宇宙について作業部会を立ち上げ、
クリーン・エネルギーや
人的交流等の分野での協力強化に一致。
実務的協力を通じて、地域の肯定的な発展に貢献する
開かれた姿勢を
強く打ち出した。
会議後、共同声明及びファクトシートを発出。
2022年3月 日米豪印首脳テレビ会議
３月３日午後１１時から約１時間１０分間（日本時間）、
日米豪印首脳テレビ会議を実施。
４か国の首脳は、緊迫化するウクライナ情勢について意見交換を行い、
緊密に連携して対応していくことを確認。
また、今後数ヶ月のうちに東京で
対面での首脳会合を実施することで一致。
会議後、共同発表を発出。