令和7年4月8日（火）午前

　まず、閣議の概要について、申し上げます。一般案件等１１件、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「日本放送協会の令和７年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画について」、外務大臣から「令和７年版外交青書について」、それぞれ御発言がありました。

　もう一件、今朝の閣議におきまして、「米国の関税措置に関する総合対策本部」の設置を決定をいたしました。この本部は、今般の米国の関税措置に関し総合的な対応を図るために設置するものであり、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官を副本部長とし、他の全ての大臣を構成員としております。
　また、閣議に続いて、第１回会合が開催をされました。石破総理から、関係閣僚に対しまして、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、引き続き、米国に対して、措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き、資金繰り支援などの必要な対策に万全を期すこと、この３点につきまして、関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて対応するよう、改めて指示が出されたところでございます。この国難とも言うべき状況を乗り越えるため、政府一丸となって、あらゆる手を尽くしてまいります。

　そして、もう一件、昨晩の日米首脳電話会談における首脳間のやり取りを踏まえまして、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくことになったことを受けまして、本日、日本側の担当閣僚として、赤澤亮正大臣を指名することといたしました。

　もう一件、我が国の対北朝鮮措置の延長について申し上げます。従来から、我が国は、対北朝鮮措置の一環として、全ての北朝鮮籍船舶、北朝鮮に寄港した全ての船舶及び国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶の入港禁止措置、北朝鮮との間の輸出入禁止措置を講じてきております。これらの措置については、その期限が４月１３日に到来するところ、安保理決議の履行を担保するとの観点からも、本日の閣議において、これらの措置を２年間延長することを決定をいたしました。政府としては、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、全力を尽くしてまいります。私（官房長官）からは以上でございます。