令和6年7月5日（金）午後

　まず、私（官房長官）から、在日米軍による犯罪における国内情報共有体制について申し上げます。捜査当局においては、従前から対外的な事件広報に当たっては、刑事訴訟法第４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉・プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査・公判への影響の有無・程度等を判断した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知をしております。
　関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、県を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断しているものと承知しています。このような運用につきましては、米軍関係者が関係する事案に限ったものではなく、一般的な運用であるものと承知をしております。同時に、そのような事案であっても、特に全国の約７０パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。
　ただし、情報伝達に当たっては、被害者のプライバシー保護に留意し、情報の不適切な取扱いが生じた場合には、再発防止策を検討し、それが十分遵守されない場合には、このような情報伝達を取りやめざるを得ないことにも留意した上で、運用してまいります。私（官房長官）からは以上です。