令和6年3月26日（火）午前

　まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件等１１件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、防衛大臣及び私（官房長官）から「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」、総務大臣から「地方財政の状況について」、そして「太陽光発電設備等の導入に関する調査の結果について」、経済産業大臣から「太陽光発電設備等の導入に関する調査の結果に基づく勧告について」、経済産業大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣及び環境大臣から「独立行政法人等の長の人事について」、発言がありました。

　そして、本日の閣議におきまして、「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」、決定をいたしました。また、「防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正」について、国家安全保障会議九大臣会合において決定をいたしました。本日の閣議決定では、英国、イタリアと共同開発を行っているＧＣＡＰについて、我が国から第三国に完成品を移転し得ることなどについて決定するとともに、将来、実際に第三国に直接移転する際にも個別案件ごとに閣議決定を行うという、言わば「二重の閣議決定」を盛り込みました。また、運用指針の改正においては、「３つの限定」として、まず、今回、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定すること、そして、移転先の国は国連憲章に適合した使用を義務づける国際約束を締結している国に限定すること、その上で、現に戦闘が行われている国には移転しないこと、としました。これらの決定は、我が国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするためには、我が国からパートナー国以外の国に完成品を移転し得る仕組みを持ち、英国・イタリアと同等に貢献し得る立場を確保する必要があるとした認識に基づき見直しを行ったものであります。その上で、「二重の閣議決定」と「３つの限定」という厳格な仕組みを設けることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持することを明確に示しております。こうした政府の立場について国民の皆様や国際社会にしっかり御説明をし、一層の御理解が得られるよう努めてまいります。

　そして、本日の閣議前に第１２回郵政民営化推進本部が開催されまして、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見を国会に報告することを決定いたしました。総理からは、日本郵政グループを取り巻く環境は厳しい状況にあるが、現在、郵便料金の見直しの検討も行われているところであり、引き続き適切な価格転嫁や賃上げを行いつつ、顧客ニーズを第一とし、郵便を含む物流サービスを維持していくことが必要である。そして、関係大臣は引き続き郵政民営化の推進にしっかり取り組んでもらいたい旨の御発言がありました。詳細は内閣官房郵政民営化推進室にお尋ねをいただければと思います。私（官房長官）からは以上です。