令和6年1月26日（金）午前

　まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件等１３件、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、新藤大臣から「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」、財務大臣から「令和６年度予算について」、文部科学大臣から「国立大学法人の長の人事について」、それぞれ御発言がありました。

　次に、バイデン大統領からの招待を受けて、米国政府と調整した結果、岸田総理大臣は、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し、４月１０日にワシントンＤ．Ｃ．にてバイデン大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席する予定です。国際社会が様々な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要です。今般の岸田総理の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で、大変有意義なものになると考えております。

　次に、本日の閣議におきまして、ウィリアム・サモエイ・ルト・ケニア共和国大統領夫妻を２月６日から９日までの間、公式実務訪問賓客として接遇することを了解いたしました。滞在中、天皇皇后両陛下は、ルト大統領及び同夫人と御会見になるほか、宮中午さんを催される予定です。また、岸田総理は、ルト大統領と会談し、岸田総理夫妻は、夕食会を催す予定です。日本とケニアは、あらゆる分野で緊密な関係を築いておりまして、外交関係樹立６０周年を迎えた昨年には、５月に岸田総理大臣がケニアを訪問し、ルト大統領との間で、ビジネスを含む二国間関係、国際場裏での協力を一層強化していくことで一致をいたしました。今般のルト大統領の訪日を通じまして、両国の友好協力関係が一段と深まることを期待をいたします。

　そして、もう一件、本日の閣議におきまして、「パレスチナ被災民に係る物資協力の実施」について決定されました。ガザ地区の危機的な人道状況を受けまして、国際平和協力法に基づき、国際連合パレスチナ難民救済事業機関に対し、毛布及び給水容器等の物資を無償譲渡いたします。日本政府としては、これまで総額７，５００万ドルの人道援助及びＪＩＣＡ（国際協力機構）を通じた物資供与等を行ってきておりまして、今後も、現地のニーズに沿った支援について、スピード感を持って不断に検討してまいります。私（官房長官）からは以上です。