令和5年12月22日（金）午後

　まず、私（官房長官）の方から臨時閣議の概要について申し上げます。一般案件９件が決定をされました。また、大臣発言として、加藤大臣から「今後のこども政策の推進について」、財務大臣から「令和６年度予算の概算等について」、総務大臣から「令和６年度税制改正の大綱について」、経済産業大臣から「防衛装備移転三原則の一部改正について」、河野大臣から「令和６年度の機構・定員の審査結果について」、それぞれ御発言があり、私（官房長官）から「所得税・個人住民税の定額減税について」、申し上げました。

　また、本日の臨時閣議におきまして、防衛装備移転三原則の一部改正について閣議決定いたしました。また、防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正について、国家安全保障会議九大臣会合において決定をいたしました。これらの決定は、昨年策定いたしました国家安全保障戦略に記載をしておりますとおり、防衛装備品の海外移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止をして、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等を進めるための重要な政策的手段であると、こうした観点から、与党ワーキングチームにおいて合意された内容を踏まえて、第１弾として見直しを行ったものであります。今回の見直しによりまして、国際共同開発・生産、そしてライセンス生産品の提供、また部品の移転など、幅広い分野での防衛装備品の移転を可能とする一方で、審査プロセスの厳格化、これも同時に図ってまいります。与党ワーキングチームの提言も踏まえて、個別の案件の重要性に応じて、あらかじめ与党とよく御相談しつつ、国家安全保障会議で特に慎重に審議をしてまいります。その上で、本日、国家安全保障会議四大臣会合を開催し、今般見直した防衛装備移転三原則の運用指針を適用する案件として、米国からのライセンス生産品であるペトリオット・ミサイルの米国への移転について、特に慎重な検討と厳格な審査を経て、認め得るということを確認をいたしました。本件は日米同盟の強化の観点から大きな意義を有するものでありまして、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものでございます。私（官房長官）からは以上です。