令和5年11月9日（木）午後

　特別職給与法の改正に伴う総理・政務三役の給与の追加返納について申し上げます。特別職給与法について、特別職の国家公務員には、内閣総理大臣や国務大臣のほかにも、会計検査院長や人事院総裁、各種委員会の委員長など様々なものがあり、官職の職務と責任に応じて多様な人材を確保するため、その給与については、従来から、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定してきており、賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切と判断し、今回の改正法案を提出したものであります。
　しかしながら、総理や閣僚などの給与が上がることについて、国民からの御批判をいただいていることも事実であります。もとより、総理や政務三役自信を利するような考えは全く持ち合わせていませんが、万が一にも国民の皆様の不信を招くことがあってはなりません。
　このため、国会において法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官について、今回の給与増額分を全て、国庫に返納する旨を申し合わせることといたします。