令和5年5月29日（月）午前

　本日、北朝鮮より、５月３１日から６月１１日の間に「衛星」と称する弾道ミサイルを発射することについて、通報があったと承知しています。本件について、総理には直ちに報告を行い、関係省庁間で協力し、情報収集・分析に万全を期し、国民に対して適切に情報提供を行うこと、米国や韓国等関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めること、不測の事態に備え、万全の態勢を採ることの３点について指示がありました。防衛省・自衛隊においては、これまでの一連の北朝鮮の動向を受け、既に弾道ミサイル等に対する破壊措置の準備に関する命令を発出し、沖縄県の地区へのＰＡＣ－３部隊の展開及びイージス艦の展開など、所要の準備を行っていたところであります。加えて、本日、政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁から情報を集約するとともに、関係省庁局長級会議を開催し、対応について協議を行いました。
　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。その上で、北朝鮮が「衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行することは、我が国の安全保障に対する重大な挑発行為です。また、このような発射は、「衛星」と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している、関連する国連安保理決議に違反するものであります。我が国としては、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行為の自制及び関連する国連安保理決議の遵守を求めてまいります。
　また、防衛省・自衛隊においては、これまでの一連の北朝鮮の動向を受け、我が国領域内への落下に備え、本日、所要の態勢を採るべく、防衛大臣から破壊措置命令を発出しました。国民の生命、財産を守り抜くため、情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げるとともに、今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。私（官房長官）からは以上です。