令和5年4月4日（火）午前

　閣議の概要について申し上げます。国会提出案件４件、政令、人事が決定されました。閣僚発言として、後藤大臣から「「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の開催について」の一部改正について」、御発言がありました。
　閣僚懇談会においては、岡田大臣、財務大臣及び岸田内閣総理大臣から「今後の行政事業レビュー等の取組について」、それぞれ御発言があり、私（官房長官）から「ゴールデンウィーク期間における閣僚等の連絡体制等について」、申し上げました。

　次に、公共調達における人権尊重の取組の推進について申し上げます。３日、中谷元総理大臣補佐官主催の下、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」第７回局長級会合が開催され、公共調達における人権配慮に関する政府の方針について決定を行いました。具体的には、公共調達の入札説明書や契約書等において、「入札希望者／契約者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進めることとしました。昨年９月１３日に開催した同会議の第６回局長級会合において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業の人権尊重の取組を促しているところでありますが、経済主体の一つである政府自身としても率先垂範して人権尊重の取組を進めていく観点から、中谷総理補佐官の下で、関係府省庁間で、公共調達における人権尊重の取組の推進に関して議論を行ってきました。今回の決定を受け、公共調達における人権尊重の取組が進むことを期待しています。

　次に、本日、総理出席の下、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」を開催いたしました。本会議では、２月に閣議決定した「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定しました。また、脱炭素に向けた突破口として期待される水素については、５月末を目途に「水素基本戦略」を改定するよう、総理から指示がございました。詳細は経済産業省にお問い合わせください。私（官房長官）からは以上です。