令和5年4月28日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等１１件、法律の公布、人事が決定されました。大臣発言として、谷大臣から「海洋基本計画の変更について」、経済産業大臣から「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定について」、「「令和４年度中小企業の動向」及び「令和５年度中小企業施策」並びに「令和４年度小規模企業の動向」及び「令和５年度小規模企業施策」について」、文部科学大臣から「教育未来創造会議の「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」の報告について」、総務大臣から「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率（令和５年３月）について」、岸田内閣総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言があり、私（官房長官）から「２０２７年国際園芸博覧会関係閣僚会議の開催について」申し上げました。
　閣僚懇談会においては、河野大臣から「令和５年度消費者月間について」、御発言がありました。

　次に、岸田総理は、４月２９日から５月５日までの日程で、エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク及びシンガポールを訪問する予定です。訪問中、岸田総理大臣は、各国の首脳等と会談を行い、Ｇ７広島サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた我が国の決意を改めて伝達するとともに、様々なグローバルな課題への対応における連携等、幅広く意見交換を行う予定であります。

　次に、本日の閣議前に、最終処分関係閣僚会議を開催し、その後、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定しました。我が国において高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題です。今回の基本方針の改定に沿って、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分の実現に向けて取り組んでいきます。詳細は、後ほど経済産業省において説明があると聞いておりますので、そちらでお聞きをください。

　次に、本日、国家安全保障会議及び閣議におきまして、「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針」及び「特許出願の非公開に関する基本指針」が決定されました。詳細につきましては、内閣府にお尋ねをください。

　次に、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策について申し上げます。昨日、厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症と認められなくなり、５月８日から感染症法の５類感染症に位置付けられる旨公表されたことを踏まえ、連休中の海外旅行者の帰国を円滑化する観点からも、水際措置を変更します。具体的には、４月２９日午前０時以降、全ての入国者について、陰性証明及びワクチン接種証明書のいずれも提示を求めないこととします。あわせて、臨時的な措置の対象となっている中国本土便による入国者に対する入国時の検査について、他の国、地域からの入国者と同様、有症状者に対する検査に変更します。また、５月８日午前０時以降、感染症ゲノムサーベイランスを開始することとし、それまでの間は、全ての入国者に対して有症状者に対する入国時の検査及び陽性時の施設等での療養を継続します。詳細につきましては、事務方から説明をいたします。私（官房長官）からは以上でございます。