令和5年4月13日（木）午前

　防衛省から発表があったとおり、北朝鮮は、本日７時２２分頃、北朝鮮内陸部から、少なくとも１発のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを、高い角度で東方向に向けて発射したとみられます。発射された弾道ミサイルは、我が国領域内へは落下していないことを確認しました。これ以上の詳細は、現在、分析中であります。発射直後の情報に基づけば、当初、弾道ミサイルが我が国に落下することが予想されたことから、Ｊアラート及びエムネットにて、その旨公表いたしました。その後、当該ミサイルは北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので、改めて国民に情報提供いたしました。
　政府としては、付近を航行する航空機や船舶及び関係機関への情報提供を行い、現時点において、被害報告等の情報は確認されていません。総理には、本件について直ちに報告を行い、迅速・的確な情報提供、安全確認等の指示がありました。
　また、政府においては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、協議を行いました。今回の発射行動は、国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議しました。
　また、先ほど国家安全保障会議の四大臣会合を開催しました。会議では、北朝鮮のミサイル発射情報を集約するとともに、更なる事実関係の確認をし、分析を行いました。その上で、今回の経緯についてしっかりと説明することを含め、国民の安全と安心の確保に万全を期しつつ、北朝鮮による更なる弾道ミサイルの発射等に備え、情報収集、警戒監視に当たることを改めて確認し、外交・安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行ったところであります。政府としては、国連安保理の場を含め、米国、韓国を始め、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。私（官房長官）からは以上です。