令和4年12月2日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等１３件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、岸田総理大臣、後藤大臣及び財務大臣から、「令和５年度予算編成の基本方針について」、総務大臣から、「日本放送協会令和３年度財務諸表及び業務報告書並びに総務大臣の意見等について」、外務大臣から、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、小倉大臣から、「令和４年度『障害者週間』について」、それぞれ御発言がありました。
　閣僚懇談会においては、国土交通大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、外務大臣及び岡田大臣から、「博覧会国際事務局による２０２７年国際園芸博覧会の認定について」、それぞれ御発言がありました。

　次に、先月１８日にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイルを発射し、日本海の我が国排他的経済水域内に着弾させるなど、前例のない頻度と態様で続く、北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって、重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また、岸田内閣の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていません。
　このような状況の中、米国及び韓国とも歩調を合わせ、本日の閣議において、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発等に関与した３団体、１個人を外為法に基づく資産凍結等の対象として、追加指定することを了解しました。
　我が国としては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動を採るよう強く求めます。また、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していきます。私（官房長官）からは以上でございます。