令和4年10月18日（火）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等７件、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣から「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」御発言がありました。今月４日に我が国の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射するなど、極めて高い頻度で続く、北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって、重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できません。また、岸田内閣の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていません。このような状況の中、本日の閣議においては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した５団体を外為法に基づく資産凍結等の対象として追加指定することを了解しました。我が国としては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動をとるよう強く求めます。また、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していきます。私（官房長官）からは以上です。