令和4年8月25日（木）午前

　新型コロナ（ウイルス）に係る水際措置の見直しについて申し上げます。水際対策については、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な緩和を進めることとしています。Ｇ７各国では、国内において行動制限をほとんど行っておらず、こうした国内対応に併せて、水際措置についても、英国・フランス・イタリアでは全面的に撤廃をされ、米国・カナダ・ドイツでもごく一部の措置に限るなど、大幅に緩和されてきています。こうした中で、日本から海外に渡航された方々が帰国時の陰性証明書の取得に不便が生じている状況にあります。このような状況を踏まえ、引き続き感染状況を注視しつつ、着実に社会経済活動を回復していく観点から、昨日、岸田総理が発表されたとおり、関係のシステム整備等を行った上で、９月７日以降に入国する方を対象に、ワクチン３回接種完了者に対しては、出国前検査の陰性証明書の提出を求めないことといたします。今後も水際対策については、内外のニーズや感染状況、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、Ｇ７並みの円滑な入国が可能となるよう、入国者総数の上限等について、更に緩和を進めてまいります。当然のことながら、新たにＷＨＯ（世界保健機関）で「懸念すべき変異株」として指定されるような事態が発生する場合には、これに機動的に対処してまいります。私（官房長官）からは以上です。