令和4年6月21日（火）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等３４件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、国土交通大臣から「令和４年度版 国土交通白書について」、文部科学大臣から「特殊法人の長の人事について」、岸田内閣総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。本日の閣議で承認された内閣官房、内閣府の人事はお配りをしたとおりであります。

　次に、岸田総理は、６月２６日から２８日まで、Ｇ７サミットに出席するため、ドイツのエルマウを訪問する予定であります。今回のＧ７サミットは、ロシアのウクライナ侵略に対し、Ｇ７が結束をして国際社会の秩序を守り抜くことを改めて確認する重要な機会です。また、インド太平洋を含む地域情勢、世界経済や気候変動といった重要課題について、Ｇ７の首脳間で率直な議論を行う機会となります。来年の議長国として議論に積極的に貢献をしていきます。また、６月２８日から２９日まで、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合に出席するため、スペインのマドリードを訪問する予定です。今回の出席は、ＮＡＴＯ側からの招待を受けたものであり、日本の総理大臣によるＮＡＴＯ首脳会合への出席は史上初となります。今回の会合では、欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識の下、ロシアのウクライナ侵略への対応や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ＮＡＴＯとの結束を確認し、連携を強化する機会にしたいと考えています。

　次に、先ほど、「物価動向に関するヒアリング」及び「第１回物価・賃金・生活総合対策本部」を開催をいたしました。まず、「物価動向に関するヒアリング」において、小売、食料品生産、農業、消費者、それぞれの立場の現場の皆様から、現下の物価動向の実感と対応策の方向性について御意見を伺った上で、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を行いました。本部においては、関係閣僚から、これまでの子育て世帯への給付などの家計負担軽減策、食料品価格の抑制に向けた穀物や飼料の価格高騰対策、原油価格の高騰対策、地方創生臨時交付金を活用した地域の実情に応じた取組など、これまでの対応策の効果について説明があるとともに、総理から、今後の対応方針について、お聞きいただいたとおりの発言がありました。政府としては、引き続き、国民の皆様の声に耳を傾け、生活に直結する食料品価格や穀物価格、エネルギー価格等の物価動向や、その経済に及ぼす影響を注視し、最大限の警戒感を持って、切れ目なく対応をしていきます。私（官房長官）からは以上です。