令和4年6月17日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。国会提出案件７件、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、岸田総理大臣及び総務大臣から「衆議院議員選挙区画定審議会の『衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告』について」、岸田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言があり、私（官房長官）から「内閣提出法律案等の成立状況について」、申し上げました。

　次に、本日、中央防災会議を開催いたしました。会議では、「日本海溝・千島海溝地震特措法」の改正を踏まえ、津波避難対策の強化を図る地域の指定について諮問があったほか、令和３年度に発生した災害等を踏まえ、防災基本計画の変更や令和４年度総合防災訓練大綱が決定されました。最後に、総理から各大臣に対し、災害が激甚化・頻発化する中、本日の決定事項に基づく防災・減災対策の充実・強化を、一層の緊張感をもって着実に推進し、万全の態勢で災害対応に臨むよう御指示がありました。本日の決定を受け、更なる防災・減災対策の充実強化に向け、政府一体となって対策を着実に推進をしてまいります。

　次に、本日、「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催しました。会合では、年次報告・年次計画である「サイバーセキュリティ２０２２」のほか、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」、「令和５年度予算重点化方針」について決定しました。本部長である私（官房長官）からは、昨今の情勢を踏まえ、インシデントの未然防止の観点から、省庁間や官民間の情報共有・連携体制の更なる強化に向けた検討を深めるとともに、東京大会でのサイバー対策の実績等も含め、我が国のサイバー能力を各国に向けて積極的に発信し、各国との協調・連携をより一層深めていただくよう、お願いをいたしました。政府においては、引き続き、サイバーセキュリティ戦略に基づく施策を着実に実施してまいります。

　次に、昨日、衆議院議員選挙区画定審議会の川人会長から岸田総理に対し、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」が行われました。勧告は、２５都道府県、１４０選挙区において、改定を行うこととするものであり、この結果、現在２３ある格差が２倍以上の選挙区は０となり、各選挙区間の人口の最大格差は２．０９６倍から１．９９９倍に縮小をされます。なお、この勧告につきましては、本日、国会に報告を行う予定です。

　次に、こども家庭庁設置法が成立したことを受け、本日、こども家庭庁設立準備室を発足させました。この準備室は、来年のこども家庭庁設立を準備するにとどまらず、その発足を待つことなく、野田大臣を中心に、関係省庁としっかり連携して、喫緊の課題であるこども政策の充実に向け、速やかに取り組むものであります。具体的な内容については、内閣官房にお尋ねをください。私（官房長官）からは以上でございます。