令和4年4月5日（火）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等５件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から「家計調査結果について」、若宮大臣から「令和４年春の全国交通安全運動及び交通事故死ゼロを目指す日の実施について」、二之湯大臣から「令和４年春の全国交通安全運動の実施について」、岸田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言があり、外務大臣臨時代理である私（官房長官）から「ウクライナ及び周辺国における人道支援のための緊急無償資金協力について」、申し上げました。

　次に、ウクライナ支援関連で２件あります。まず、先月２４日、Ｇ７首脳会合の際に岸田総理が表明をしたウクライナ及び周辺国において、国難に直面しているウクライナの人々に対する１億ドルの追加的緊急人道支援の具体的な内容を、本日、正式に決定しました。今回の支援では、国際機関や日本のＮＧＯを通じて、ウクライナ及び周辺国において、引き続きニーズの高い保健・医療、食料分野の支援を行います。また、最新の現地ニーズを踏まえ、モルドバにおける各種活動への支援、ウクライナにおける農業生産の回復支援と、「がれき」除去や地雷・不発弾の処理、さらにはウクライナと周辺国における避難民の安全な移動への支援も行います。日本は、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施をしていきます。

　次に、政府はウクライナ避難民の受入れを行っているモルドバにおいて、避難民支援のための医療・保健分野における人的貢献の可能性を検討するため、本日から政府調査団を派遣します。本調査団は、最新の情勢や、今後の見通し等についての情報収集を行うとともに、現地の世界保健機関（ＷＨＯ）を含む関係機関との調整を行います。医療・保健分野での人的貢献については、既にモルドバに派遣しているＪＩＣＡのニーズ調査団が医療・保健分野のニーズ調査に加え、ＷＨＯと連携した形で現地の被災民医療データ管理等に貢献をし、モルドバ政府からも高い評価を受けています。政府としては、政府調査団の調査結果及びＪＩＣＡ調査団が把握する現地のニーズも踏まえ、更なる協力の可能性を検討していく考えであります。私（官房長官）からは以上です。