令和4年4月1日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等７件、法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣から、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、「ミャンマーでのクーデターの影響を受けた人々に対する人道支援のための、及びパレスチナのガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力について」、岸田総理大臣から、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びワクチン接種推進担当大臣について」、それぞれ御発言がありました。

　次に、我が国の更なる対北朝鮮措置について申し上げます。北朝鮮は、核・ミサイル活動を活発化させており、３月２４日には、我が国のＥＥＺ内に落下するＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。また、岸田内閣の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていません。このような状況の中、本日の閣議においては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した４団体、９個人を外為法に基づく資産凍結等の対象として追加指定することを了解をしました。我が国としては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を採るよう強く求めます。また、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していきます。

　次ですが、本日の閣議において、「ウクライナ被災民に係る物資協力の実施について」決定されました。国難に直面するウクライナの人々を支援するため、ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリー及びスロバキアにおいて避難民への人道救援活動を行っている国連難民高等弁務官事務所に対し、毛布、ビニールシート及びスリーピングマットを無償譲渡します。今回の決定は、３月２４日に岸田総理大臣がＧ７首脳会合で表明したウクライナ周辺国に滞在する避難民支援のための物資協力を具体化するものであり、国際平和協力法に基づいて行うものです。侵略が継続する中、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっており、また、ウクライナからの避難民を受け入れている周辺諸国が困難な状況に直面しています。これらのことも踏まえ、日本政府は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々、そして避難民を受け入れる近隣国にも寄り添った支援を引き続き実施していく考えであります。

　ウクライナ支援に関してもう１件ですが、本日、ウクライナ避難民対策連絡調整会議第２回会合を開催しました。本日の会合では、第１回会合以降のウクライナをめぐる最新の状況や、新たに設置したウクライナ避難民支援チームの活動状況、ポーランド出張について認識の共有を図ったほか、ウクライナ避難民への具体的な支援策について議論を深め、避難民の方々が安心して日本に滞在できるよう、支援の具体的な在り方について更なる調整を進め、政府横断的に取り組んでいくことを決定をしました。なお、外務大臣、法務副大臣に加え、中谷総理大臣補佐官においては、諸般の事情が許せば、本日夜に政府専用機で東京羽田空港を発ち、週明けに帰国することで調整をしています。

　次に、国家戦略特別区域諮問会議の民間有識者として、お手元の配付資料のとおり内定をいたしました。今後、所要の手続を経て、近日中に正式に諮問会議議員として任命する予定です。詳細は内閣府にお問合せをください。私（官房長官）からは以上です。