令和4年3月8日（火）午後

　先ほど、国家安全保障会議９大臣会合及び４大臣会合を持ち回りで開催し、ウクライナへの自衛隊の装備品等の提供に向け、防衛装備移転三原則の運用指針を改定するとともに、防衛装備に該当する防弾チョッキについて、三原則上、海外移転を認め得ることを確認しました。これにより、自衛隊法に基づき、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生資材、非常用糧食、発電機といった非殺傷の装備品等を提供することが可能となりました。今後、国際約束を締結し、自衛隊機等により速やかに物資を提供していきます。今般のロシア連邦によるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁じる国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章の重大な違反であります。この断じて認められない力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。今回の支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して、毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要であります。今後も我が国としてウクライナに対してできる限りの支援を行っていきます。詳細は後刻、事務方よりブリーフをいたします。私（官房長官）からは以上でございます。