令和4年3月11日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等４件、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣から「２０２１年版開発協力白書について」、「ベラルーシ共和国の特定銀行に対する資産凍結等の措置について」、「ウクライナ周辺国における人道支援のための緊急無償資金協力について」、経済産業大臣から「外為法に基づくロシア連邦及びベラルーシ共和国等に対する制裁措置を実施するための輸出貿易管理令の改正について」、総務大臣から「家計調査結果について」、それぞれ御発言がありました。

　本日、３月１１日、かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１１年目を迎えました。改めて、震災により犠牲になられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様や、今なお避難生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。先般発表いたしましたとおり、岸田総理は本日、福島県の主催する追悼式に出席するとともに、明日には、岩手県・宮城県の国営追悼・祈念施設を訪問し、献花・黙とうを行います。政府として、参列者の皆様とともに哀悼の誠を捧げたいと考えております。

　次に、ウクライナへの人道支援について申し上げます。ロシア軍は、ウクライナ各地で激しい攻撃を続けており、学校、病院、住宅等も攻撃し、多数の民間人に死傷者が発生しています。また、ウクライナから２００万人を超える市民が第三国に避難しています。このような状況を我が国としても深刻に懸念をしています。本日、日本政府は、ウクライナ国内で影響を受けている人々、また、周辺国に避難している人々に対する緊急人道支援の実施を決定しました。これは、先月２７日に岸田総理が表明した１億ドルの緊急人道支援の具体化となります。国連等からの支援要請を踏まえ、現地で活動する国際機関及び日本のＮＧＯと調整を行った結果、一時的避難施設、保健・医療、水・衛生、食料、子どもの保健といった緊急性の高い分野で人道支援を行うものです。日本政府と日本国民の心は、ウクライナと共にあります。日本は引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施をしていきます。私（官房長官）からは以上でございます。