令和3年8月31日（火）午前

　冒頭３件ございます。閣議の概要でありますが、一般案件１件、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から、「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から、「有効求人倍率（令和３年７月）について」、それぞれ発言がありました。
　閣僚懇談会においては、財務大臣から、「ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）第４次対日審査報告書の公表について」、文部科学大臣から、「第１２回日中韓文化大臣会合の開催について」、発言があり、菅総理大臣から、「デジタル庁の発足に当たって」、の御発言がございました。

　２点目であります。既に新学期が始まっている学校もありますが、明日（９／１）から学校が始まる地域も多いと思います。この機会に改めて、学校における感染防止対策、そして児童生徒の自殺対策について申し上げます。まず、学校における感染防止対策でありますが、非常に厳しい感染状況の中で新しい学期を迎えることとなり、児童生徒の方々、そして保護者、教職員の皆様も、それぞれ不安をお持ちのことと思います。子供たちにとって、学校で学ぶ機会はとても貴重な時間であります。政府としては、地方自治体等と連携し、感染防止を行いつつ、子供たちの学ぶ機会を確保するため、全力で取り組みたいと考えております。学校での感染防止のためには、発熱等の症状があるときには学校に登校あるいは出勤をしないこと、部活動などの時間も含めて、十分な換気を行うことなどの対策を徹底していただく必要があります。文部科学省から新学期の学校の対応について、特に感染防止のために重要なポイントをチェックリストとしてお示しをしております。現場で感染防止対策が徹底されるよう取り組んでまいります。また、１２歳未満の子供たちはワクチンの接種を受けることができません。子供たちの周囲の教職員、保護者の皆様にはワクチンの接種について是非御検討いただきたいと思います。地方自治体には、教職員でこれから接種を希望する方ができるだけ早く接種を受けることができるよう御配慮いただくとともに、大学拠点接種を実施している大学においても御協力をお願いをしたいと思います。一方で、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合には、小学校等が休業になることも想定をされます。小学校休業等により、仕事を休まざるを得ない保護者への支援策については、今年度、厚生労働省の両立支援等助成金に新たに「新型コロナウイルス感染症対策特例」が設けられ、特別有給休暇を設ける事業主を支援をしております。小学校において、休業が増加する事態も想定し、個人からの申請に対応できる仕組みも含め、厚生労働大臣において検討が行われているところであります。保護者の皆さんにも御理解・御協力をいただきながら、新学期になって、学校で感染が広がらないよう、また、感染が発生した場合にも迅速に的確な対応が行われるよう、取り組んでまいりたいと思います。
　次に、児童生徒の自殺対策であります。自殺者数は、平成２２年以降１０年連続で減少いたしました。昨年（令和２年）は、新型コロナの影響で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことにより、１１年ぶりに前年を上回りました。特に小中高生の自殺者数は過去最多の４９９人となり、深刻な状況にあると認識をしております。自殺対策基本法では９月１０日から９月１６日までを「自殺予防週間」と位置付け、自殺防止に関する啓発を広く展開することとしていますが、児童生徒の自殺が長期休業明けに急増する傾向があることから、私が厚生労働大臣の時に、自殺予防週間の取組を前倒しで行うことといたしました。本年も今月（８月）初旬から、自殺防止の相談窓口や自殺予防週間等に関して、ＹｏｕＴｕｂｅ動画等のインターネット広告、厚労省Ｔｗｉｔｔｅｒ等による情報発信が行われております。厚生労働省のＳＮＳ相談の窓口には、今年の４月から７月までに約８万２千件もの相談が寄せられております。不安や悩みのある児童生徒の皆さん、一人で悩むことなく、周りの大人、友人に是非相談をしてみてください。また、周りの人に相談しづらい時には、こうした相談窓口に是非電話等していただきたいと思います。また、友人や御家族の方など周囲の方に向けたＹｏｕＴｕｂｅ動画は、８月２日から昨日までの１か月弱の間に、約３９万回視聴されております。この動画も参考にしていただきながら、身近な人が普段と様子が違うことに気づいた場合には、まずはしっかりと話を聞いていただき、温かく寄り添った支援をお願いをし、また必要があれば、先程申し上げた相談窓口等に相談するよう促していただければというふうに思います。

　３点目でありますけれども、昨日（８月３０日）、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための国際基準の策定及び履行状況審査を行う金融活動作業部会いわゆるＦＡＴＦにより、第４次対日審査報告書が公表されました。本報告書では、日本の対策について、成果が上がっていると評価されると同時に、日本の対策を一層向上させるため、金融機関等に対する監督、マネロン・テロ資金供与にかかる捜査・訴追等に優先的に取り組むべきとされたところであります。この報告書を受け、政府として、必要な法整備の検討を着実に行うため、本日、内閣官房に「ＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室」を設置することとし、本件を担当する閣僚として、棚橋大臣にこれをお願いすることとなりました。政府として、法整備を始め、マネロン等の対策のための取組について、関係省庁連携の上、引き続き、しっかりと対応してまいります。