令和3年8月23日（月）午前

　まず、冒頭１件ございます。８月上旬以降、タリバーンが首都カブールを含めた国土の大部分を制圧するなど、アフガニスタンにおける情勢は流動化をしております。こうした中、アフガニスタンからの出国を希望する人々の安全な退避が国際社会にとって最も喫緊の課題となっております。民間航空機の運航が滞る中、欧米諸国や豪州、インド等の各国は既に自国軍用機を現地に派遣することにより、こうした取組を行っているところであります。我が国としても、現地の邦人の安全確保を最優先としつつ、現地に残留する大使館、ＪＩＣＡ事務所の現地職員の方々の安全確保を重視してきました。こうした観点から政府として、米国を始めとする関係国と連携しつつ対応してまいりましたが、今回、出国を希望するこれらの方々の迅速かつ安全な退避のため、Ｃ－１３０輸送機を始めとする自衛隊部隊を派遣をし、調整が整い次第、輸送活動を開始することといたします。政府としては、引き続き関係国と緊密に連絡をするとともに、関係省庁一丸となって対応に万全を期していく考えであります。本件については、先ほど行われた国家安全保障会議において議論を行ったところであります。また、８月２４日夜、菅総理はアフガニスタン情勢に関するＧ７首脳テレビ会議に出席する予定であります。本会合では、アフガニスタンからの退避や人道支援を始めとした喫緊の課題への対応などについて、率直な議論が行われる予定であります。アフガニスタン情勢が極めて重要な局面を迎える中、Ｇ７の首脳が連携を確認することは非常に有意義であります。日本としても積極的に議論に参加することとしております。