令和3年6月3日（木）午後

　在留外国人に係る新型コロナウイルス感染症予防のための支援策の強化について冒頭申し上げます。本日、官邸内で関係省庁を集め、私（官房長官）から、在留外国人に係る新型コロナウイルス感染症予防のための支援策を強化するよう指示をいたしました。我が国には約２８９万人に上る在留外国人の方がいらっしゃいます。特に在留外国人の方が多く集まって住んでおられる地域の地方自治体からは、言葉の壁や文化・習慣の違いがある中、感染予防のための必要な情報を伝えるために、現場で様々な工夫をして取り組んでいるけれども、実際、技能実習生が共同生活する寮や在留外国人が多く勤務する工場等でクラスターが発生しているといったお話を聞かせていただいているところであります。今回、６つの課題、１つ目は在留外国人への情報発信の迅速化と強化、２つ目は職場における感染予防のための支援の徹底、３つ目は外国人留学生の感染予防のための支援の徹底、４点目は在留外国人の医療機関受診等を支援するための相談体制の強化、５点目が在留外国人への円滑なワクチン接種の支援に向けた取組、６つ目が市民団体と連携した取組支援の強化、この６つの課題を明確にした上で、関係省庁が横串で連携して対応していくよう指示を行ったところであります。我が国で暮らしておられる外国人の方は、そのほとんどが仕事をされたり、学んだりされておられますが、我が国を選んで来日をしておられるわけであります。そうした外国人の方々に、我が国において、感染症対策のため、十分な支援を受けることができたと正に実感を持っていただくことは、御本人の感染予防についてはもちろんでありますが、それぞれの国との関係においても、また、我が国における共生社会の実現という上においても、大変重要であると考えております。用意された様々な支援策が、実際に個々の在留外国人の方々に活用していただいてこそ意義があるわけであります。特に在留外国人が多く集まって住んでおられる地域では、自治体だけではなく既に様々な草の根の活動を行っている市民団体とも連携をして、在留外国人に対する効果的な支援に繋げていただけるよう政府を挙げて取り組んでいきたいと考えております。