令和3年4月13日（火）午前

　冒頭３件申し上げます。閣議の概要について、一般案件等６件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、農林水産大臣から「緑の募金運動に対する協力依頼について」、菅総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。
　閣僚懇談会においては、西村大臣から「まん延防止等重点措置の適用について」、環境大臣から「２０１９年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」、御発言がありました。

　２点目でありますが、本日、総理出席の下で開催された廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、「多核種除去設備等処理水（いわゆるＡＬＰＳ処理水）の処分に関する基本方針」を決定いたしました。今回の決定に当たっては、これまで、有識者に６年以上にわたり検討いただき、昨年２月に「海洋放出がより現実的」とされたこと、ＩＡＥＡからも「科学的な根拠に基づくもの」と評価されたことを踏まえたものであります。様々な方と意見交換を重ね、検討を深めた結果、規制基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的との判断に至りました。基本方針では、まず、安全性を確実に確保するため、海洋放出する際のトリチウムの濃度を、国内規制基準の４０分の１、ＷＨＯの定める飲料水基準の７分の１とするとともに、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）等の第三者の目も入れて、高い透明性の下で監視をいただくなどの対応を取ることとしております。また、風評への懸念に対応するため、政府一丸となって広報活動や販路開拓支援を始めとした様々な対策に取り組むこととしております。こうした政府方針に盛り込んだ対策を着実に実行していくため、今週中にも、私（官房長官）が議長となる新設の関係閣僚会議を開催し、対策の進め方について議論をする予定であります。さらに、「処理水」と「汚染水」との違いを明確化いたしました。このため、本日、「廃炉・汚染水対策閣僚会議」の名称を、「廃炉・汚染水・処理水対策閣僚会議」と変更しました。今後、「ＡＬＰＳ処理水」の呼称は、ＡＬＰＳ等の装置により、トリチウム以外について規制基準以下まで浄化がされ、希釈することで放出できるようになった水を指すことといたしました。廃炉を遅延させず、復興の歩みを更に前に進めるという強い決意の下、引き続き、政府一丸となって取り組んでまいります。

　三点目でありますが、菅総理は、１６日に日米首脳会談という話は既に申し上げましたが、今月１５日から１８日にかけて米国を訪問し、１６日、バイデン大統領との間で初の日米首脳会談を行う予定であります。今次訪問により、菅総理はバイデン大統領と対面で会談する初の外国首脳となります。我が国としては、今回の訪問を通じて日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を一層強化するとともに、強固な日米関係を広く世界に発信をしていきたいと考えております。