令和2年11月6日（金）午後

　本日、持ち回りにより第２回給与関係閣僚会議及び閣議を開催し、国家公務員の給与について、１０月７日の人事院勧告どおりボーナスの改定を行うとともに、同２８日の人事院報告どおり月例給の改定を行わないこと等を決定をいたしました。これに関する私（官房長官）からの談話はお手元にあるとおりでありますが、国家公務員の給与について、人事院勧告制度を尊重し、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおりの実施を決定したこと、公務員に対し、一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、公務の適正かつ能率的な運営を図るよう期待することなどを表明しております。また、給与法等改正法案も本日の持ち回りの閣議で併せて決定したところであります。なお、人事院の勧告・報告は例年どおり、昨年冬と本年夏のボーナスと本年４月時点の月例給について官民比較を行った上で、取りまとめられたものと承知をしており、その時点の民間の給与実態を反映した内容と理解しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、経済情勢持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあり、政府としては、一刻も早い経済情勢の改善に向けて、引き続き政府を挙げて必要な対策に取り組んでまいります。