令和2年11月10日（火）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等９件、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、防衛大臣から「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認等について」、菅総理大臣から「当面の経済財政運営について」、これ今、お手元に配っておりますが、それぞれ御発言があり、私（内閣官房長官）から「『官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の開催について』の一部改正について」、申し上げました。
　閣僚懇談会においては、橋本大臣から「女性に対する暴力をなくす運動の実施について」、御発言がありました。

　本日、国家安全保障会議及び閣議において、「シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更」及び「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認」について、決定されました。これにより、シナイ半島において、エジプト・イスラエル間の停戦監視等、国連ＰＫＯと類似の活動を行う国際機関である「多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）」への司令部要員としての自衛官２名の派遣期間が１年間延長されるとともに、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊による海賊対処行動の期限が１年間延長されることになりました。ＭＦＯ司令部要員及び海賊対処行動部隊の派遣は、いずれも、我が国の「積極的平和主義」の取組であります。政府として、引き続き、この重要な責務をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

　１１月１２日から１５日にかけて、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議がビデオ会議形式で開催される予定であり、諸般の事情が許せば一連の会議に菅総理大臣が出席する予定であります。本会合では、ＡＳＥＡＮ・１０か国、日中韓３か国、米国、豪州、インド等の関係各国首脳級が参加し、新型コロナ対策を含む幅広い分野の協力について議論するとともに、南シナ海問題、北朝鮮情勢等の地域及び国際社会の喫緊の課題への対応についても意見を交わす予定であります。我が国としては、先般の菅総理のベトナム及びインドネシア訪問時の議論等も踏まえつつ、新型コロナ対策にかかる地域協力や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組について、積極的に議論に参加し、我が国の立場を発信していく考えであります。