令和2年9月25日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件３件、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣から「郵政民営化、教育再生、働き方改革、産業競争力及び水循環政策を担当する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、それぞれ御発言があり、外務大臣、文部科学大臣及び私（内閣官房長官）から、「独立行政法人及び国立大学法人の長の人事について」、それぞれ申し上げました。

　９月３０日付で辞職予定の独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄の後任に、前公正取引委員会事務総長山田昭典を１０月１日付で任命することを申し上げ、了解されたところであります。

　本日閣議後、組閣後初となる復興推進会議を開催いたしました。会議では、平沢復興大臣から復興の状況についての説明があり、総理から、「東北の復興なくして、日本の再生なし」との方針を継承し、引き続き「現場主義」に徹して、復興を更に前に進める。「閣僚全員が復興大臣である」との認識の下、行政の縦割りを排し、前例にとらわれず、被災地再生に全力を尽くすとの指示がありました。来年３月で東日本大震災の発災から１０年の節目を迎えます。本日の総理指示に基づき、引き続き、政府一丸となって復興に取り組んでまいります。また、明日２６日、菅総理は、総理大臣就任後初めての出張として福島県を訪問いたします。東京電力福島第一原子力発電所を視察し、双葉町において、東日本大震災・原子力災害伝承館を視察し、広野町において、福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校を視察する予定であります。