令和2年9月23日（水）午前

　本日デジタル改革関係閣僚会議が開催され、総理から以下のとおり御発言がありました。今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率さなど、デジタル化について様々な課題が明らかとなっている。この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。そのための突破口として、「デジタル庁」の創設は待ったなしである。この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと。マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行うこと。民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会を作っていきたいと考えている。そのため、「デジタル庁」は強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要がある。そのための検討を加速し、年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したい。あわせて、デジタル分野における重要法案であるＩＴ基本法の抜本改正も行う予定である。そのうえで、総理からは、「平井デジタル改革担当大臣にあっては、この改革の中心として、様々な壁を突破し、思い切った舵取りをお願いする。すべての閣僚においては、この大きな改革に全力で協力していただくよう、お願いする。」とのご指示がありました。